福島県とJRが観光客の増加を目指して10月から始めるキャンペーンの記者会見が開かれ、1日限定の「地酒満喫号」が運行されることなどが発表されました。
福島県とJR東日本は10月から来年3月にかけて行うキャンペーンについて共同で記者会見を開き、絶景、温泉、食と日本酒の3つのテーマに関係する企画を発表しました。
キャンペーン初日の10月1日には、金賞受賞数が5年連続日本一の福島の日本酒を味わえる特別列車、「地酒満喫号」が福島駅から会津若松駅まで運行されます。展望室などを備えたこの列車では景色を眺めながら、金賞を受賞した4つの酒蔵の日本酒のほか、「いかにんじん」など地元のつまみが入った弁当を楽しむことができます。
また、紅葉の見ごろを迎える磐梯吾妻スカイラインや北塩原村の五色沼を巡るツアーなど、豊かな自然を楽しめる企画が準備されています。去年1年間に福島県を訪れた観光客の数は、5270万人余りと震災前の92%の水準まで回復していて、新たなキャンペーンを通じてさらなる観光客の増加につながるか注目されます。
記者会見で内堀知事は「観光客の数をさらに増やし震災前の水準を超えていきたい。沢山の観光客に楽しんでもらい地域の活力につなげたい」と話していました。
福島 楢葉町 避難指示解除2年 生活環境の回復が課題
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【今週の震災ニュースピックアップ】原発事故の影響で福島県楢葉町におよそ4年半にわたって出された避難指示が解除されて5日で2年になりました。町の復興は少しずつ進んでいますが、帰還するなどして現在町内に住んでいる住民は人口の4分の1にとどまっているうえ、生活の不便や不安を訴える住民の声は根強く、原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。
福島県楢葉町は、原発事故の影響でほぼ全域に避難指示が出され、すべての住民が役場ごと町の外に避難しましたが、おととし9月5日におよそ4年半にわたって出されていた避難指示が解除されました。
その後、町内には▽診療所が設置され▽こども園や小中学校が再開し、▽震災で自宅を失った住民のための災害公営住宅も整備されるなど復興が少しずつ進み、避難先から戻る住民も増えました。
しかし、町によりますと、町に帰還したり、復興事業に関連して町に移住するなどして町内に住んでいる住民は、ことし7月末時点で1784人と、人口の24%にとどまっています。住民からは、▽買い物ができる場所や▽介護サービスを受けられる施設がないなどの不便のほか、▽防犯面の不安を訴える声が根強いということで原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。
町では、来年春のオープンを目指して大型商業施設を整備するなど対策に取り組み、住民の帰還を進めたい考えです。
その後、町内には▽診療所が設置され▽こども園や小中学校が再開し、▽震災で自宅を失った住民のための災害公営住宅も整備されるなど復興が少しずつ進み、避難先から戻る住民も増えました。
しかし、町によりますと、町に帰還したり、復興事業に関連して町に移住するなどして町内に住んでいる住民は、ことし7月末時点で1784人と、人口の24%にとどまっています。住民からは、▽買い物ができる場所や▽介護サービスを受けられる施設がないなどの不便のほか、▽防犯面の不安を訴える声が根強いということで原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。
町では、来年春のオープンを目指して大型商業施設を整備するなど対策に取り組み、住民の帰還を進めたい考えです。
誘客へ”地酒満喫号”運行
福島県とJRが観光客の増加を目指して10月から始めるキャンペーンの記者会見が開かれ、1日限定の「地酒満喫号」が運行されることなどが発表されました。
福島県とJR東日本は10月から来年3月にかけて行うキャンペーンについて共同で記者会見を開き、絶景、温泉、食と日本酒の3つのテーマに関係する企画を発表しました。
キャンペーン初日の10月1日には、金賞受賞数が5年連続日本一の福島の日本酒を味わえる特別列車、「地酒満喫号」が福島駅から会津若松駅まで運行されます。展望室などを備えたこの列車では景色を眺めながら、金賞を受賞した4つの酒蔵の日本酒のほか、「いかにんじん」など地元のつまみが入った弁当を楽しむことができます。
また、紅葉の見ごろを迎える磐梯吾妻スカイラインや北塩原村の五色沼を巡るツアーなど、豊かな自然を楽しめる企画が準備されています。去年1年間に福島県を訪れた観光客の数は、5270万人余りと震災前の92%の水準まで回復していて、新たなキャンペーンを通じてさらなる観光客の増加につながるか注目されます。
記者会見で内堀知事は「観光客の数をさらに増やし震災前の水準を超えていきたい。沢山の観光客に楽しんでもらい地域の活力につなげたい」と話していました。
福島県とJR東日本は10月から来年3月にかけて行うキャンペーンについて共同で記者会見を開き、絶景、温泉、食と日本酒の3つのテーマに関係する企画を発表しました。
キャンペーン初日の10月1日には、金賞受賞数が5年連続日本一の福島の日本酒を味わえる特別列車、「地酒満喫号」が福島駅から会津若松駅まで運行されます。展望室などを備えたこの列車では景色を眺めながら、金賞を受賞した4つの酒蔵の日本酒のほか、「いかにんじん」など地元のつまみが入った弁当を楽しむことができます。
また、紅葉の見ごろを迎える磐梯吾妻スカイラインや北塩原村の五色沼を巡るツアーなど、豊かな自然を楽しめる企画が準備されています。去年1年間に福島県を訪れた観光客の数は、5270万人余りと震災前の92%の水準まで回復していて、新たなキャンペーンを通じてさらなる観光客の増加につながるか注目されます。
記者会見で内堀知事は「観光客の数をさらに増やし震災前の水準を超えていきたい。沢山の観光客に楽しんでもらい地域の活力につなげたい」と話していました。
震災6年半も防潮堤の2割未着工
東日本大震災の発生からまもなく6年半になります。宮城県内の沿岸に建設を予定している防潮堤のうちおよそ20%がいまも未着工のままで、中には地元住民が見直しを求めるケースもあり、合意を得ながらどう進めていくかが課題となっています。
東日本大震災の津波で大きな被害が出たことをうけて国は当初、おおむね5年間で被災地の沿岸すべてで防潮堤を完成させる計画を進めてきました。
ところが宮城県がことし5月末時点でまとめたところ計画全体のおよそ20%にあたる73か所が未着工でした。
着工できていない理由としては▽周辺のかさ上げ工事が終わっていないことや▽地権者が多く土地の買い取りに時間がかかっているケースが多くなっています。
一方、防潮堤の建設で景観が悪化するなどとして地元住民が見直しを求めるケースもあり、気仙沼市と石巻市の4か所は住民との間で建設の合意が得られていません。
また、防潮堤の建設予定地に守るべき農地や漁港が事実上ないなどとして、気仙沼市と石巻市の7か所については今後、建設を取りやめる見通しです。
国は毎年、計画を見直し、最新の目標では今年度中におおむねすべてで着工し、平成32年度中の完成を目指す予定です。宮城県は今後も住民説明会などを開き、住民の意見や地域の実情を反映しながら防潮堤の建設を進めることにしています。
東日本大震災の津波で大きな被害が出たことをうけて国は当初、おおむね5年間で被災地の沿岸すべてで防潮堤を完成させる計画を進めてきました。
ところが宮城県がことし5月末時点でまとめたところ計画全体のおよそ20%にあたる73か所が未着工でした。
着工できていない理由としては▽周辺のかさ上げ工事が終わっていないことや▽地権者が多く土地の買い取りに時間がかかっているケースが多くなっています。
一方、防潮堤の建設で景観が悪化するなどとして地元住民が見直しを求めるケースもあり、気仙沼市と石巻市の4か所は住民との間で建設の合意が得られていません。
また、防潮堤の建設予定地に守るべき農地や漁港が事実上ないなどとして、気仙沼市と石巻市の7か所については今後、建設を取りやめる見通しです。
国は毎年、計画を見直し、最新の目標では今年度中におおむねすべてで着工し、平成32年度中の完成を目指す予定です。宮城県は今後も住民説明会などを開き、住民の意見や地域の実情を反映しながら防潮堤の建設を進めることにしています。
福島 楢葉町 避難指示解除2年 生活環境の回復が課題
【今週の震災ニュースピックアップ】原発事故の影響で福島県楢葉町におよそ4年半にわたって出された避難指示が解除されて5日で2年になりました。町の復興は少しずつ進んでいますが、帰還するなどして現在町内に住んでいる住民は人口の4分の1にとどまっているうえ、生活の不便や不安を訴える住民の声は根強く、原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。
福島県楢葉町は、原発事故の影響でほぼ全域に避難指示が出され、すべての住民が役場ごと町の外に避難しましたが、おととし9月5日におよそ4年半にわたって出されていた避難指示が解除されました。
その後、町内には▽診療所が設置され▽こども園や小中学校が再開し、▽震災で自宅を失った住民のための災害公営住宅も整備されるなど復興が少しずつ進み、避難先から戻る住民も増えました。
しかし、町によりますと、町に帰還したり、復興事業に関連して町に移住するなどして町内に住んでいる住民は、ことし7月末時点で1784人と、人口の24%にとどまっています。住民からは、▽買い物ができる場所や▽介護サービスを受けられる施設がないなどの不便のほか、▽防犯面の不安を訴える声が根強いということで原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。
町では、来年春のオープンを目指して大型商業施設を整備するなど対策に取り組み、住民の帰還を進めたい考えです。
誘客へ”地酒満喫号”運行
震災6年半も防潮堤の2割未着工
東日本大震災の発生からまもなく6年半になります。宮城県内の沿岸に建設を予定している防潮堤のうちおよそ20%がいまも未着工のままで、中には地元住民が見直しを求めるケースもあり、合意を得ながらどう進めていくかが課題となっています。
東日本大震災の津波で大きな被害が出たことをうけて国は当初、おおむね5年間で被災地の沿岸すべてで防潮堤を完成させる計画を進めてきました。
ところが宮城県がことし5月末時点でまとめたところ計画全体のおよそ20%にあたる73か所が未着工でした。
着工できていない理由としては▽周辺のかさ上げ工事が終わっていないことや▽地権者が多く土地の買い取りに時間がかかっているケースが多くなっています。
一方、防潮堤の建設で景観が悪化するなどとして地元住民が見直しを求めるケースもあり、気仙沼市と石巻市の4か所は住民との間で建設の合意が得られていません。
また、防潮堤の建設予定地に守るべき農地や漁港が事実上ないなどとして、気仙沼市と石巻市の7か所については今後、建設を取りやめる見通しです。
国は毎年、計画を見直し、最新の目標では今年度中におおむねすべてで着工し、平成32年度中の完成を目指す予定です。宮城県は今後も住民説明会などを開き、住民の意見や地域の実情を反映しながら防潮堤の建設を進めることにしています。
東日本大震災の津波で大きな被害が出たことをうけて国は当初、おおむね5年間で被災地の沿岸すべてで防潮堤を完成させる計画を進めてきました。
ところが宮城県がことし5月末時点でまとめたところ計画全体のおよそ20%にあたる73か所が未着工でした。
着工できていない理由としては▽周辺のかさ上げ工事が終わっていないことや▽地権者が多く土地の買い取りに時間がかかっているケースが多くなっています。
一方、防潮堤の建設で景観が悪化するなどとして地元住民が見直しを求めるケースもあり、気仙沼市と石巻市の4か所は住民との間で建設の合意が得られていません。
また、防潮堤の建設予定地に守るべき農地や漁港が事実上ないなどとして、気仙沼市と石巻市の7か所については今後、建設を取りやめる見通しです。
国は毎年、計画を見直し、最新の目標では今年度中におおむねすべてで着工し、平成32年度中の完成を目指す予定です。宮城県は今後も住民説明会などを開き、住民の意見や地域の実情を反映しながら防潮堤の建設を進めることにしています。