医療事故調査制度の支援団体の一つである日本医療法人協会（医法協）の医療安全部会は8日、同制度で医療事故調査・支援センター（センター）業務を担っている日本医療安全調査機構（高久史麿理事長）の中で、遺族などから医療機関による院内事故調査の結果に納得が得られなかった場合に依頼するセンター調査結果を、個人情報に配慮した上で公開する案が浮上していることについて、「センター業務の逸脱行為。個人の責任追及につながる」などと反対する声明を発表した。【君塚靖】

　センター調査結果を公開することについては、同機構が8月30日に開催した「医療事故調査・支援事業運営委員会」で、事務局が提案した。そこで高久理事長は、「現行の法律では調査結果の報告は、遺族ならびに医療機関に限られている。調査結果に記載された再発防止策は、貴重な資料・提言。将来的には、個人が特定できないような形で、広く医療機関などに知っていただければと考えている。この件については、厚生労働省と話し合っていきたい」と述べている。

　医法協の医療安全部会は8日に緊急会合を開き、同機構の運営委員会で、センター調査結果を公開することが検討されていることについて協議し、反対声明をまとめた。この声明は、同機構を所管する厚労省の医政局に提出したという。同日に記者会見した医法協医療安全部会の小田原良治部会長は、「秘匿性を大原則としたWHOガイドラインに基づきつくられた、この制度の根幹を揺るがす動きだ」と非難した。