プノンペンにあるカンボジア・デイリー紙のオフィス。9月4日付で発刊できなくなってしまった（写真：AP／アフロ）
北朝鮮の核・ミサイル開発に目を奪われがちだが、中長期的に見ると、今のカンボジア情勢が暗示するものもそれに匹敵するくらい重要かもしれない。
9月4日付の英字紙カンボジア・デイリーの一面大見出しは「あからさまな独裁への転落」だった。同国最大野党の党首が夜中に拘束されようとしている写真を掲げ、続く記事には、なんと「脅迫の中、カンボジア・デイリーが緊急閉鎖」というタイトルが躍った。
そして、これが24年間カンボジアで政府に対して批判的姿勢を貫いたデイリーの最後の紙面となった。デイリーにいったい何が起きたのだろうか。
「630万ドル支払えなければ荷物をまとめて去れ」
ことの初めは8月上旬にさかのぼる。8月4日にカンボジアの税務当局がデイリーの過去10年にわたる脱税を指摘し、合計630万ドルを支払うよう書面で要求した。その請求書がまもなくして政府系メディアのFresh Newsにリークされ、さらに、8月22日にはフン・セン首相がスピーチの中でデイリーを「一番の泥棒」と表現し、もし支払いができないのであれば、「荷物をまとめて去れ」と罵倒した。政府側は30日の猶予を与え、支払えない場合は新聞社を閉鎖し、資産を没収する姿勢を見せていた。
副発行人デボラ・クリッシャー＝スティーレ氏は、昭和天皇に単独インタビューを行ったことで知られる著名なジャーナリストで、デイリーの創始者でもあるバーナード・クリッシャー氏の娘に当たる。デボラ氏は筆者の取材に対して、デイリーに支払いの義務はないと考えていると述べた。630万ドルという数字は「ばからしくて、ありえない」と話す。「デイリーはまったく利益がなく、毎月損失を出していて、2008年からは私の個人資金で補っていたくらいだから」。
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