配送作業を行う人員の労働環境悪化を受けて、ヤマト運輸は宅配便の値上げおよび荷受量の削減を計画していたが、値上げによる荷受量の削減が予想を下回っていたとして、ヤマト運輸が削減計画を下方修正したという（朝日新聞）。

当初は2016年度の荷受量の18億6700万個から、17億8500万個に減らすという目標だったが、目標数を18億3100万個に下方修正した。ヤマト運輸の値上げに佐川急便や日本郵便なども追従したことも背景にありそうだ（日経新聞、NHK）。

なお、個人向けの料金について最も値上げ幅が大きいのがヤマト運輸で、いっぽう佐川急便は値上げ幅は小さい（ダイヤモンド・オンライン）。