内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてプラス０．６％となりました。

これを年率に換算するとプラス２．５％となり、先月、発表された速報値の段階のプラス４．０％から下方修正されました。

これは最新の統計データを反映した結果、「企業の設備投資」の伸びが縮小したことが主な要因で、前の３か月と比べて速報段階のプラス２．４％からプラス０．５％に下方修正されました。

また、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」がプラス０．９％からプラス０．８％に、「住宅投資」がプラス１．５％からプラス１．３％にそれぞれ下方修正されました。

一方、「公共投資」は、プラス５．１％からプラス６．０％に上方修正されました。ＧＤＰは下方修正されましたが、６期連続、１年半にわたってプラス成長が続いています。

内閣府は「個人消費を中心とした内需が引っ張る形で、日本経済は緩やかな回復基調は続けている構図に変わりはない」としています。