発達障害の相談急増、過去最多７万４０００件…人員不足で「対応難しい」

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　発達障害を抱える人やその家族への支援を行う専門機関「発達障害者支援センター」に寄せられた相談件数が昨年度、７万４０００件を超え、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。障害への理解や支援の不足は、本人の不登校や仕事上のトラブル、親による虐待などにつながりかねないとされるが、相談件数の増加に伴って支援の担い手不足が目立ってきており、各自治体は対策を急いでいる。

疑いがある人も含めると全国に７００万人か

　厚労省によると、発達障害の人は、その疑いがある人も含めると全国に約７００万人いると推定される。小中学生の６・５％程度に発達障害の可能性があるとの調査結果もある。

　同省のまとめでは、昨年度に全国に９１か所ある同センターに寄せられた相談は計７万４０２４件で、４７か所でスタートした２００５年度から４倍以上に増えた。多くは親から寄せられた子に関する相談で、発達障害への認知度の高まりが影響しているとみられる。

　各センターでは、障害の検査や生活に関する助言、就労支援、病院など関係機関の紹介、啓発活動などを行っているが、急増する相談に伴い、臨床心理士などの専門家を十分確保できない地域も出ている。

　関東地方のあるセンターでは、来所による相談が数か月待ちの状態が続いているほか、電話相談も多く、受話器を取れないことも珍しくないという。センター長は「病院などと連携して対応できれば効果的だが、連携先が少なく、センターで抱え込まざるを得ない。人員も不十分で、迅速で丁寧な対応が難しくなっている」と吐露する。

　四国のあるセンター幹部も、「相談件数は右肩上がりだが、職員の人数は増えず、負担が大きくなっている」といい、啓発活動や就労支援まで手が回らないのが実情だという。

褒めることで自信、前向きな生活促す

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千葉県柏市が取り入れた「ペアレント・プログラム」で、担当職員に子育ての悩みを相談する母親（手前左）＝繁田統央撮影

　センターを中心とする対応が「ニーズ」に十分応えられなくなっている中で、自治体が新たな支援策に乗り出すケースも増えている。

　その一つが「ペアレント・プログラム」と呼ばれる取り組みだ。専門知識がない市町村などの職員でも、専門家の研修を受けることで助言などを担当できるのが特徴。子どもの障害などに悩む親らに、自分や子どもの「できる」ことに着目し、これを褒めることで前向きに生活できるよう促す。

　同省も、都道府県や市区町村に補助金を出して後押ししており、毎年２５０～３００の自治体が利用している。昨年度から導入した千葉県柏市では、研修を受けた児童センター職員が助言役となる会合が毎月数回のペースで開かれており、３歳と１歳の娘の育児に悩んで今年４～７月に参加した母親（３６）は「褒めると子どもが自信を持って動いてくれることがわかり、心に余裕ができました」と語る。

　このほか、発達障害の子どもを育てた経験者が、同じ悩みを抱える子育て家庭に助言をする「ペアレントメンター」を育成する取り組みも広がっている。昨年度は全国で計４１の都道府県や政令市が導入し、事業が始まった１０年度と比べて約２倍になった。

　発達障害者の支援に詳しい杉山登志郎・福井大客員教授（児童青年精神医学）は、「発達障害への支援の必要性は年々高まっているが、拠点となるべき支援センターの態勢は 脆弱（ぜいじゃく） だ」と指摘。「国や自治体は、地域の実情に合わせてセンターの態勢強化を進めるとともに、支援の裾野を広げる取り組みにも力を入れる必要がある」と話している。

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【発達障害】 　対人関係を築くのが不得意な「自閉症スペクトラム障害」や、衝動的に行動しがちな「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」、読み書きや計算が苦手な「学習障害（ＬＤ）」などがある。生まれつきの脳機能障害が原因とされ、低年齢から発症する。