１５年の時を経て、神奈川新聞は変わり果てた。

　前回まで４回にわたり、１９２７（昭和２）年の本紙前身、横浜貿易新報（横貿）の論説を振り返った。確かに記述は軍国主義的、封建的な価値観に基づき、日本の満州（中国東北部）権益に対して無批判な面もあった。とはいえ、外交面で拡張をあおる強硬論からは一線を画していた。

　今回取り上げるのは太平洋戦争の開戦１年後、４２年１２月の本紙。横貿をはじめ相模合同新聞、神奈川日日新聞など県内各紙は、政府の「一県一紙」政策に従って合併し、現在の神奈川新聞に収束していた。この間の変遷は改めて詳しく見ることにし、まずはその変貌ぶりに焦点を当てたい。

　１２月８日、本紙は「大東亜戦争一周年記念号」と銘打った各４ページ、２部の特別紙面を発行した。第１部の１面には「戦捷（せんしょう）」の文字を左右に配し、中央には前年のこの日、天皇が発した開戦の詔書を全文掲載した。「東亜ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄与スル…」

　記事は次の通りだった。「畏（かしこ）くも対米英撃滅の大詔を奉戴（ほうたい）し、わが一億国民一丸となつて、興亜の聖戦、世界新秩序の建設と云（い）ふ、曠古（こうこ）［空前］の大使命達成に乗り出してよりここに一年」「狡智（こうち）［悪知恵］の限りをつくして結成した所謂（いわゆる）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ包囲陣により、経済封鎖に、軍事攻勢にと、我国に脅威を与へ以（も）つて東亜を彼等の奴隷たらしめんとした貪らん［貪婪（どんらん）＝欲深い］飽くなき米英の野望…」。もはや解説するまでもない。

　中ほどには「偉なるかな皇軍の武威」と題し、「捕虜実に四十二万人」を筆頭に１年間の戦果を記した。「南方及びアリユーシヤン方面」の「撃沈並に大破せる艦船」は「百四隻」、「支那［中国］方面」の「遺棄死体」は「約二十八万」。もちろん「大本営発表」で、大幅に水増しされていたと戦後に判明する。半年前の６月、北太平洋上でのミッドウェー海戦で、既に日本の主力空母機動艦隊は壊滅。が、国民には伝えられていなかった。

　同じく１面左側には、当時の近藤壌太郎知事（官選の内務官僚）の談話が「戦勝に酔ふ勿（なか）れ」の見出しとともに紹介された。「我々国民として粉骨砕身して御奉公すべきは今を措（お）いてない」「銃後生活も亦（また）［戦］争」「一切の泣き言や不平は敵を利する以外何ものでもない」。こうした発言を本紙は流し続けた。

　もちろん、治安維持法をはじめとする言論弾圧は厳しさを極め、新聞用紙の配給は国が握るという、制度と経済両面の言論統制下にあった。けれども、これらの記事を執筆し、編集したのは、ほかならぬ神奈川新聞の記者たちだった。