総務省によりますと、太陽光パネルは地震や大雨による災害や火災などで壊れても、日光に当たっていると発電を続けるため、接触して感電するおそれがあります。

総務省が、太陽光パネルの導入が進んでいたり、去年とおととしの２年間で地震や大雨などの災害に遭ったりした全国２１の自治体を対象に、今月までの半年間にわたって太陽光パネルの廃棄や処理の状況などについて調査しました。

その結果、６１％にあたる１３の自治体が、災害などで太陽光パネルが壊れても発電を続け、感電する危険性を認識していなかったことがわかりました。さらに、災害で被害を受けた６つの自治体では最大で９か月間、感電を防ぐ対策が十分取られず、住民への注意喚起も行われていなかったということです。

総務省は環境省に対して、感電防止の措置や住民への呼びかけなどを徹底するよう、また環境省と経済産業省に対して、太陽光パネルの適切な回収や処理について検討するよう８日に勧告しました。