「共謀罪廃止を」１４団体結束　野党と連携も模索

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が七月に施行されたのを受け、共謀罪の廃止を目指す市民団体や法律家団体、消費者団体などが七日、「共謀罪廃止のための連絡会」を結成した。参加団体は東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、団体の一つ「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の海渡雄一弁護士は「野党に働き掛け、次の国会での廃止法案提出を目指したい」と話した。

　加わったのは日本消費者連盟、グリーンピース・ジャパンなど十四団体。「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらがつくった「未来のための公共」のメンバーで都内の大学三年馬場ゆきのさん（２０）は「強行採決されたことも、個人の権利や自由が奪われることも問題。若者の政治参加が少ないが、未来に向けて責任を持って行動していきたい」と話した。

　連絡会は十五日午後六時半から、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる！　９・１５大集会」を開く。「アムネスティ・インターナショナル日本」の山口薫さん、海渡弁護士、漫画家のちばてつやさんらが登壇予定。参加無料。