北朝鮮危機：日本の週刊誌が発端の「9月9日戦争説」、現実性は

　今月3日に北朝鮮が6回目の核実験を実施して以来、インターネットを中心に「9月9日戦争説」が出回っている。「北朝鮮の建国記念日である9月9日に米国が北朝鮮を空爆しようとしている」というのだ。しかし、韓国政府の当局者や専門家らは「韓半島（朝鮮半島）危機が高まるたびに繰り返されるうわさの一つに過ぎない」として「米国が戦争を始める兆しはない」とうわさを否定している。

■発端は日本の週刊誌記事

　今回の「9月9日戦争説」の出どころは、日本の講談社が発行する週刊誌「週刊現代」だ。同誌は先月7日「安倍首相が7月31日にトランプ米大統領と52分にわたり電話会談を行ったが、このときトランプ大統領が北朝鮮爆撃計画を伝えた」と報じた。同誌は話の出処については明らかにせず、両首脳の「対話録」を公開した。この対話録によると、トランプ大統領は「これ以上あてにならない中国に頼るのはやめ、自分で手を下そうと思う」として「やつら（北朝鮮）の建国記念日は9月9日だろう？　幹部たちが首をそろえて記念式典をやるそうじゃないか。その現場を攻撃するのが最も簡単だ。金正恩（キム・ジョンウン）がそこにいてもいなくても関係ない。やつらに思い知らせてやるのだ」と述べた。

　当初、この記事はさほど注目を集めていなかった。スキャンダルをメーンに扱う週刊誌である上、対話録の入手先や入手経緯が全く書かれていなかったからだ。外交部（省に相当）の当局者は「米日首脳間の会談録は機密中の機密なのに、外交・安保の専門誌ではなく週刊誌がどうやって入手できたのか。対話内容も、通訳を交えて進められる首脳間の通話の形式とは全く合っていない」と話した。安全保障の専門家は「北朝鮮に対して軍事作戦を実行するには、金正恩氏の位置をまず把握しなければならないのに、金正恩がいてもいなくても平壌を爆撃するというのはそもそも非常識な話」と首をかしげた。しかしこの記事は、北朝鮮の核実験実施によって再び韓半島の緊張が高まると、市民の不安も重なって、もっともらしいうわさとして再び出回り始めたようだ。