発表によりますと、パナソニックが今年度末で生産を終了するのは、太陽電池のモジュールを製造する大津市にある滋賀工場です。

滋賀工場での生産の終了は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買い取り価格が低下する中、国内の太陽電池の需要が縮小していることを受けて、国内の太陽電池の生産体制を見直すことに伴うものです。６３人いる従業員は、原則としてパナソニックのグループ内での異動や配置転換などで対応するとしています。

パナソニックは、去年１２月、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」と太陽電池の分野で協業することに合意し、アメリカ・ニューヨーク州にあるテスラの工場の中で、パナソニックが太陽電池の生産を始めていて、生産された太陽電池は、テスラが１０年間にわたって購入する契約になっています。パナソニックとしては、太陽電池事業で国内の生産体制を見直す一方、成長が見込まれるアメリカなど海外での事業を強化し、太陽電池事業の建て直しを進めたい狙いがあります。

パナソニックの吉田和弘ソーラーシステムビジネスユニット長は、大阪市で行った記者会見で、生産終了後の滋賀工場について「社内での活用を検討しており、いろんな選択肢がある。太陽電池事業は昨年度は赤字だったが、近々の黒字化に向け、構造改革を進めることにした」と述べました。