アメリカでは、メキシコなどから子どもの時に親に連れられてアメリカに不法入国した若者に在留資格や就労許可を与える措置がオバマ前政権下で導入されましたが、トランプ政権は５日、この措置が「憲法違反だ」として撤廃する方針を発表しました。

これに対し、首都ワシントンと１５の州は６日、撤廃は差別的で経済に損害を与えるなどとして、この方針の取り消しを求める訴えをニューヨークにある連邦地方裁判所に起こしました。

このうちニューヨーク州のシュナイダー司法長官は会見で「トランプ政権の決定は冷酷で短絡的かつ非人道的だ。アメリカを偉大にしている多くの移民たちを追い出すために差別的な意図に基づいて行われるものだ」と批判しました。

対象となる若者は全米でおよそ８０万人に上り、強制送還される可能性があるため、こうした若者たちに支えられているＩＴ企業をはじめとした経済界などからは反発の声が上がっていて、裁判の行方が注目されます。