不合理な待遇差禁止　厚労省「同一労賃」改正案

　厚生労働省は六日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規社員の待遇差を縮める「同一労働同一賃金」に向けた労働契約法などの改正案の概要を示した。パートや有期契約、派遣で働く人の給与や賞与などについて「不合理と認められる相違を設けてはならない」と明記した。

　概要には、派遣労働者の待遇を決める方法として、派遣先の企業で同様の仕事をする社員と合わせるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするかを選択できる仕組みの導入を盛り込んだ。厚労省担当者は、不合理な格差が禁止される「待遇」について「給与や賞与に加え、通勤手当や休日など全てが含まれる」と説明した。労使間で目立った意見対立はなく、経営側委員から「企業の賃金体系や就業規則の変更を伴うため、準備期間をしっかり設けてほしい」と要望が出た程度だった。

　改正案に盛り込まれるのは非正規社員の待遇改善に向けた基本的な考え方で、具体的な改善策は法案成立後に決める指針に委ねられる部分が大きい。非正規の賃金は正社員の六割程度にとどまっており、政府は「欧州並み」の八割程度に縮める目標を示している。

　政府は「同一労働同一賃金」に向けた改正案を、残業時間の罰則付き上限規制を設ける労働基準法改正案などと一括し、臨時国会に提出する方針。　（木谷孝洋）