この中で小泉元総理大臣は、政府のエネルギー政策について、「東日本大震災以降、この６年間ほとんど原発ゼロで、北海道から九州まで電気が足りなくて停電したことは１日もない。すべて自然エネルギーで経済発展できる体制を作ることは、それほど困難ではない」と指摘し、原発ゼロを目指すべきだという考えを重ねて示しました。

そのうえで小泉氏は「この前の選挙で、自民党は『これからできるだけ原発の依存度を下げる』と言ったが、政府の計画では『将来の基幹エネルギー』となっていて、真逆ではないか。与党は政権を取ったら公約を実施しなければならない」と述べ、政府・自民党の対応を批判しました。

また、小泉氏は消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される軽減税率について、「お金を持っている人たちにも適用されるのはおかしい。軽減税率は設けるべきではない」と述べました。