こんにちは、丸の内OLの玲奈です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)
ここ数日、玲奈が神がかり的な予想をしていたの気づいていましたか？(o･ω･o)ﾉ
8月からずっと相場が過熱し続けている状況が続いていたため、こんなツイートをしていました。
するとその３時間後・・・
中国でICO規制が発表され、仮想通貨市場が暴落してしまいました。
@GiraffeJunkyさんからは預言者とほめられました٩(•౪• ٩)
そろそろ暴落するかなと思ってましたが、3時間後だったのは完全に偶然です笑
今回の暴落は中国のICO規制が発端となったので、各国のICOに対する法規制、仮想通貨自体への法規制を総まとめにしてみました！
今回の中国のICO規制の内容は？
2017年9月4日
・中国人民銀行はICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止する声明を発表。
・60箇所の仮想通貨取引所のリストを作っており、これらに対して監督当局は調査を行うと同時にその報告の提出を求めている。
・中国では新規のICOは凍結
Junya Hiranoさんは中国はICOのみ規制するというお考えのようです(っ´ω`)っ
各国のICO規制の状況は？
アメリカ
2017年7月25日
・アメリカの証券取引所委員会(SEC)は1933年証券法のもと、イーサリアム上で発行されたトークンDAO(The DAO)を証券であると位置づけたレポートを発表。
・The DAOの事件を受け、認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象となることを明言した。
・SECはICOに対して声明を発表しているものの、まだ決定的な行動を取っていない。
The DAOの事件を受けて、アメリカでは認可のないICOは規制する動きになっているんだね(۶•̀ᴗ•́)۶
中国のように、全面規制ではないことが最大の違いです！
The DAOって？
2016年にドイツの「Slock.it」がイーサリアムのプラットフォームを使ったThe DAOのICOを実施しました。
このThe DAOは150億円相当の多額の資金を集めました。
The DAOは2016年6月、The DAOのSplit機能を悪用され、360万ETH(当時の価格で65億円ほど)のハッキングによる盗難が起きました。
価格は一気に1/3以下まで減少し、現在DAOはどこの取引所でも取り扱いがないため実質値が付かない状態になっています。
この騒動の結果、DAOのハッキングを受けたブロックチェーンをそのまま使っていくイーサリアム・クラシックと、ハッキングをなかったことにして新しいブロックチェーンに取引を記録していく新生イーサリアムにハードフォーク(分裂)しました。
The DAOの事件を受けて、アメリカでは認可のないICOは規制する動きになっているんだね(*>_<*)ﾉ
最近のICOはアメリカ人が参加できないように登録の段階で国籍を聞かれ、アメリカ人と入力すると参加できなくなる場合や、所得の制限により参加が限定される事例が多くありました。
玲奈が記事にしたFilecoinはその一例でした。
丸の内OLの仮想通貨投資日記♡
そんな中、2017年9月5日に最初の合法ICOであるimpak Coinが100万＄調達に成功したことは大変プラスのニュースです。
これからは違法なICOが淘汰され、impak Coinのような国から認められたICOのみが生き残るという意味でICO規制は長期でみればプラスと考えられます。
シンガポール
2017年8月1日
・シンガポール金融管理局(MAS)がICO規制に乗り出した。
・MASは、取引所をはじめとするICO後のトークン売買を可能にするサービスを規制対象とするとしている。
・「ICOは匿名取引を本質とするため、資金洗浄、テロリストの資金調達に利用されるリスクが高い。これによって巨額の資金が短期間に調達されている」とMASは8月1日の声明で述べている。
カナダ
2018年8月25日
・CSA(カナダ証券管理者)がICOに対して、監督する必要があることを明らかにした。
・MAS(シンガポール金融管理局)やSEC(米証券取引委員会)では以前、一部のICOトークンに対し、規制していく可能性があるとしたが、今回のCSAの取り組みもおそらく同様の姿勢だと思われる。
香港
2017年9月5日
・中国のICO規制を受けて香港の証券取引委員会（SFC）でもアメリカのSECやシンガポールのMAS同様に香港の国内・国外問わず実施される香港人が参加するICOが香港の法律に違反していないかチェックする必要があると懸念を示した。
韓国
2017年9月5日
企業やプロジェクトがICOを通じた資金調達は、違法性が認められる場合、罰則を課すことも示唆したという報道は一部あるものの、玲奈が韓国の記事を確認した限りでは、アメリカのようにICOの規制に関する声明を発表したり、実際に証券取引法違反とすることを決定した事実はありませんでした_:(‘Θ’ 」 ∠):_
ロシア
各国の仮想通貨自体の規制状況は？
ビットリーガルという各国の仮想通貨に対する規制をまとめた図が公開されています。
緑が規制を受けていない国、黄色が審議中である国、赤が禁止している国、黒が不明な国を表しています。
日本や韓国、アメリカが自由である一方で、インドやロシアが審議中となっています。
小さいですがドミニカ共和国やエクアドル、ボリビアでは仮想通貨の使用が禁じられていることがわかります。
それでは各国の規制の詳細を見ていきましょう。
まずは日本の仮想通貨への規制は？
仮想通貨は日本でも法律の整備が追い付いておらず、これまで法的位置づけは曖昧なままでした。
しかし、2017年4月に成立した改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、ビットコインを始めとする仮想通貨は国から決済方法の一つとして認められました！
これは世界に先駆けて日本が仮想通貨をお金として認めた大変画期的な法律でした。
そして、利用者保護の観点から仮想通貨の取引所は国への登録が必要となると同時に情報の安全管理措置についての対策を講じることが義務化されました。
法律ができるまでは仮想通貨はモノと同じと考えられていたので、仮想通貨を買ったら消費税が課税されていました…。
モノではなく、決済手段であることから消費税法上の扱いも見直され、2017年7月からビットコインの購入にかかる消費税が課税から非課税に修正されました(`･ω･´)
改正資金決済法の詳細はこちらの記事をご確認ください
各国における仮想通貨の法整備の状況は？
韓国
仮想通貨の法的制限はなし
しかし、
・日本同様に2017年9月取引所登録時の実名認証が義務化された。
・メールアドレスさえあれば、誰でも登録可能だった仮想通貨取引所への登録に実名認証の手続きの義務を、仮想通貨取引所と銀行に課した。
・海外送金や資金洗浄などの悪用を防ぐために、国が継続的にモニタリングをすることを表明。
・韓国政府は今年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、来年からの施行を目指す。仮想通貨取引所の本人確認システムの厳格化や、銀行に対して仮想通貨に関連する違法性が疑われる取り引きや口座の記録または報告の義務化などを盛り込む予定。
アメリカ
仮想通貨の法的制限はなし
日本の国税庁にあたるIRS は2014年3月、ビットコインは通貨よりもむしろ資産であると方向づけ、ビットコインによる支払い収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとしました。
IRS はまた、ビットコインのマイニングはその活動の時点での市場価格により課税されるとし、そうしたガイダンスは遡って適用されるとしました。
ロシア
仮想通貨は法律で一部制限あり
2014年1月27日、ロシア連邦中央銀行は、ビットコインの使用はロシアで禁止されている貨幣の代替に当たるとの声明を発表しました。
中央銀行は、そのような代替物は資金洗浄やテロリスト活動への資金援助を含む違法な使用の可能性があるとして警告を実施しました。
2014年2月、ロシアの検事総長局は、ビットコインは貨幣代替物であり「個人や法人によって用いられてはならない」と改めて述べました。
ただし、中央銀行は、目下いかなる暗号通貨も禁止する計画を持たないと明言をしています。
アイスランド
法的制限は禁止
2008年から続く資本調整のため、アイスランドにおける外貨としてのビットコインの売買は違法とされています。
アイスランドの中央銀行は、外貨取引法に基づき、電子貨幣ビットコインを用いた外貨との取引は禁止されるとの見方を確認したが、アイスランド内でマイニングされたビットコインの取引は自由という複雑な状態です。
ボリビアやヴェネズエラ
その他の国の状況は各国におけるビットコインの法的な扱いでご確認ください。
玲奈が考える仮想通貨への法規制の今後
ダニエルさんのおっしゃる通り中国でICOが規制されただけであり、仮想通貨の使用自体が中国で禁じられたわけではありません！
そのため、相場は徐々に戻してくるものと考えています。
しかし、すでに紹介したように実際に仮想通貨の流通自体を禁じている国が存在することも事実です。
ブロックチェーンの特性として、自立的な非中央集権構造という特徴があります。
これはビットコインの一番最初のブロックが誕生した瞬間からマイニング報酬が発生する限り、自動的に次のブロックが作られ、国が規制してもだれもブロックの生成を止めることができないという構造です。
つまり、一度ブロックが生成された瞬間から仮想通貨の流通はだれにも止めることができません。
よって、法律で規制できない仕組みをもつ仮想通貨の流通を法律で禁じること自体が玲奈はナンセンスだと考えます。
日本の資金決済法のようにお金として仮想通貨を認めたうえで、投資家保護の動きをする韓国のような国が増えていくのが国際的な流れであると考えます。
日本が世界に先駆けて資金決済法を改正して、仮想通貨をお金として認定したことのすごさが伝わったでしょうか？(✿´ ꒳ ` )
これからは日本だけでなく、各国の仮想通貨に対する規制にもアンテナを張っておく必要がありそうですね！
次回の記事予告
次回はZaif取引所についてまとめてみたいと思います。
Changellyのメリットやデメリット、登録方法について知りたい方はこちらの記事を参照ください♡
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