トランプ政権、不法移民の救済措置を撤廃 80万人に影響

2017.09.06 Wed posted at 13:24 JST

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(CNN) トランプ米政権は5日、幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する措置「DACA(ダカ)」の撤廃を正式に発表した。免除対象となってきた80万人近くに影響が及ぶとみられる。

セッションズ司法長官が司法省で撤廃を宣言した。国土安全保障省は5日の時点で新たな適用申請の受け付けを停止する。

DACAはオバマ前政権下の2012年、大統領令によって導入された。80万人近い若者が対象になり、導入後の5年間に米国内で結婚して子どもを持ったり、就職、進学したりしている。

この措置は民主党や共和党穏健派のほか、実業界、教育界からも支持されてきた。対象者は米国以外に母国と呼べる場所がないケースが多く、すでに米社会に大きく貢献しているとの認識からだ。

これに対して、同措置を違法とする10州の司法長官が廃止を求め、提訴の構えを示していた。

トランプ大統領は声明で、裁判所の判断で突然停止するよりも、行政主導で段階的に撤廃するほうが親切だと説明。民主的、合法的な手続きに従いながらも思いやりのある解決策を選んだと主張した。

方で「米市民の長期的な利益」にかなう移民制度改革の重要性を訴え、「失業して苦労している、忘れられた国民」への思いやりも必要だと述べた。

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