この中で、高村副総裁は、イランが北朝鮮と国交を結んでいることを踏まえ、「北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は、北東アジアの問題であるとともに世界中の問題でもある。核大国、ミサイル大国になりたいという北朝鮮の強固な意志を止めるためには、国際社会全体の協力が必要だ」と述べ、国際社会が連携して北朝鮮への圧力を強化していくことに協力を求めました。

これに対し、ロウハニ大統領は「北朝鮮が核大国になることをイランも望んでいない。一方で、この問題の解決には協議しかありえない。お互いに脅し合うような形では解決しない」と述べ、対話による解決を模索すべきだという考えを示しました。

また、高村氏はイランが欧米などと結んだ核開発問題をめぐる合意について、「国際協調主義に基づくもので、日本はこれを明確に支持している」と述べ、着実な履行を求めたのに対し、ロウハニ大統領は「イランの側から核合意を壊すことはない」と応じました。