今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。

　日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。

　一連の加計学園問題は、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと書かれた文科省職員が作成したとされる内部文書の存在が明るみになって以降、大きく発展していった。

　この内部文書を、分かりやすい形で最初に報じたのは、5月17日の朝日新聞朝刊1面。同記事は、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』という題名の文書には、『平成30年（2018年）4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい』と記載。そのうえで『これは官邸の最高レベルが言っていること』と書かれている」と伝えた。

　しかし前川氏は、この文書を最初に“スクープ”していたのはNHKだったと話す。