中国人民銀行が禁止したのは、事業を始めたい人などが仮想通貨を発行して必要な資金を集める「ＩＣＯ」と呼ばれる取り引きで資金調達の新たな手法として、このところ世界各地に広がり始めています。

中国国営の新華社通信によりますと、中国では、ことし６月までの半年間で、２６億人民元、日本円でおよそ４３０億円が、この取り引きで集められたということです。

中国人民銀行は、４日「無許可で違法な融資行為であり、金融詐欺やマルチ商法などの疑いがある」として即日、この取り引きを禁止すると発表し、この手法で資金を集めようという人を紹介する仲介サイトが、相次いでサービスを停止しました。

また、中国でも利用される代表的な仮想通貨、ビットコインは、中国の取引所で、一時、およそ２０％値下がりしたのをはじめ、日本など各地の取引所で価格が乱高下しました。

中国では仮想通貨が、通貨・人民元が海外に流出する抜け道に使われているという見方もあり、中国当局が、今後、仮想通貨の取り引き自体の規制も強めるのではないかという見方が出ています。