東京オリンピック・パラリンピックの大会経費の費用負担をめぐっては、去年８月に就任した東京都の小池知事が、ボートなどの競技会場の見直しを行ったことに伴い、取りまとめが遅れていました。

そして、去年１２月、組織委員会が大会経費を最大１兆８０００億円とし、組織委員会が５０００億円、組織委員会以外が残りを負担する案を示しましたが、招致段階では組織委員会が負担することになっていた仮設施設の整備費や、運営費が含まれていたことから、競技会場がある都以外の自治体が強く反発しました。

その後行われた都や関係自治体などとの調整では、都以外の仮設施設の整備費や運営費をどこが負担するのかが焦点となりました。こうした中、ことし５月末に都や組織委員会、関係自治体のトップによる会議で、都と組織委員会は、その段階の試算として、最大３０００億円の予備費を除いた大会経費について、去年１２月の試算から１１５０億円を削減した最大１兆３８５０億円という新たな試算を示しました。

この中では、組織委員会と都が６０００億円ずつ、政府が１５００億円を負担するとし、仮設施設の整備費は、都以外も含めてすべて都と組織委員会が負担することで合意しました。

一方、残りの都以外の施設の警備や輸送などにかかる３５０億円の運営費については、結論が先送りされ、財源について調整が続いていました。

３年後のオリンピック・パラリンピックの都外の競技会場の運営費など３４０億円について宝くじの売り上げを充てることで関係する自治体が合意したことを受けて、東京都の小池知事は、記者団に対し、「関係する道や県がそろって宝くじの売り上げを財源にしていくことで要望を出した。決定は１０月になるが、これで大会経費についてのめど、道筋が立ったことになる」と述べました。

そのうえで、「それぞれの自治体で準備にかかってもらうタイミングになっているので、なんとか大会に間に合うかなと思っている。各地の機運醸成につながるもので、関係自治体のご理解やご協力に感謝したい」と述べました。

セーリング競技などの会場となる神奈川県の黒岩知事は、「県民の皆さんの負担を少しでも減らせるよう『通常の行政サービスの範囲を超える負担は絶対に認められない』と主張してきたが、すべて通った形となりほっとしている」と述べました。

そのうえで、今回の合意によって、財源をめぐる問題が決着することから、黒岩知事は「最終的に開催自治体みんなで合意できて本当によかった。いよいよこれで東京オリンピック・パラリンピックの準備に全力を挙げていける」と述べました。

サッカーやバスケットボール競技などの会場となる埼玉県の上田知事は、「運営費の財源については大枠で整理ができ、基本的にはこれで決着したと思う」と述べました。

そのうえで、「今後も施設の整備などを巡って東京都などと認識の差が出ることがあると思うが、意見交換しながら、とにかく時間がないので一生懸命準備を進めていきたい」と話しました。