ＮＴＴグループが企業向けのダークネット対策のサービスで提携している「ＫＥＬＡ」＝ケラ社は、中東イスラエルの商業都市、テルアビブに拠点を置く情報セキュリティー会社です。

７０人のスタッフのほとんどは、世界有数の攻撃能力を持つとされるイスラエル軍のサイバー部隊や、諜報機関「モサド」の出身者です。

容易には侵入できない広大なダークネットの空間を独自に開発したＡＩ＝人工知能を活用したシステムで、２４時間体制で監視し、従業員のメールアドレスなど顧客企業に関わる情報が見つかれば、直ちに顧客企業に連絡し、対応策をアドバイスします。

２００９年の設立当初は、各国の政府機関に情報提供を行うサービスを行っていましたが、企業を狙ったサイバー犯罪の増加を受けて、３年前から民間企業向けのサービスにも乗り出しました。
現在は、アメリカや日本を中心に金融機関や製造業、それに交通機関などおよそ２００の企業と団体に情報サービスを提供しています。

テルアビブにあるケラ社のオペレーションルームでは、世界地図のモニターで顧客の企業や団体の場所が表示されています。
ケラ社のシステムが、サイバー攻撃の脅威が迫っていると判断した企業は赤く点滅する設定になっていて、専門のチームが状況を詳しく分析して、顧客企業に情報を提供します。

最近では、比較的サイバー攻撃への備えが不十分な場合が多い図書館のシステムから、利用者のメールアドレスやパスワードが大量に盗まれ、ダークネットに掲載されるケースがありました。
その中には、ケラ社の顧客である銀行の幹部社員のメールアドレスも含まれ、このままでは、銀行のシステムに侵入されたり、本人になりすました別の犯罪が起きたりするおそれがあるとして、直ちに情報を提供し、メールアドレスを変えるようアドバイスしました。

ケラ社のドロン・レビット日本事業責任者は「企業がサイバー攻撃から身を守るには攻撃を受けてからでは遅い。ダークネットの監視を通じて、脅威が迫っていないかを早めに察知して対応することが重要になっている。イスラエル企業の強みは、スタッフが豊富な“実戦”の経験を持つことで、日本がこの分野でイスラエルに追いつくには時間がかかると思う。東京オリンピックを控えて、日本はサイバー攻撃の標的になるケースが増えると見られ、意識を高めていく必要がある」と話しています。

ＮＴＴグループが、イスラエルのケラ社と連携して企業向けのダークネット対策の事業に乗り出す背景には、２０２０年の東京オリンピックに向けて、日本企業を狙ったサイバー攻撃が増加するおそれがあり、企業側の需要拡大が見込めると考えているからです。

今月４日に両社は東京都内で打ち合わせを行い、日本企業のダークネットに対する危機意識が低いことや、東京オリンピックに向けてサイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まっている現状をもとに、今後の事業方針などを確認していました。

ケラ社はリオオリンピックの際、ブラジルの当局と連携した実績があるということで、日本で、多くの顧客基盤を持つＮＴＴグループと連携し、一気に事業を拡大したい考えです。

一方ＮＴＴとしては、ケラ社と組むことで、企業向けにダークネットの監視サービスを提供するだけでなく、ダークネットの監視ができる人材を育成する狙いもあります。