死亡保険のメリット、デメリット

金融資産や相続対策にも。今更聞けない死亡保険のメリットデメリット

保険って、最近はいろいろな会社がありますよね。そして、保険の種類も山ほどあります。実際、どの保険に入っていいかわからず、混乱した経験がある方も多いのではないでしょうか？

今回は、死亡保険のメリット、デメリットと、死亡保険の種類について、簡単に説明したいと思います。

死亡保険って、そもそもなんで入る必要があるの？メリットは何？

まず始めに、死亡保険は、そもそも何のために入る必要があるのでしょうか？死亡保険の目的は、主に3つと言われています。

万が一の備え

万が一の備えが死亡保険の最も重要なポイントです。たとえば一家3人の場合、大黒柱である父親が倒れると、たちまち一家が立ちいかなくなりますよね。万が一の事が起こったときに、一時金として使うことができる、これが死亡保険の役割の一つです。

また、保険によっては、死亡の際だけでなく、高度障害にかかった場合でも、保険金を支払ってくれるケースもあります。家族だけでなく、自身の万が一のためにも、役に立つことができるのです。

金融資産としての死亡保険

金融資産としての死亡保険は、死亡する前に解約をすることが前提になっています。保険は、解約すると、解約返礼金といって、いくらかお金が戻ってきます。多くの場合、死亡保険は、払い込み期間が終わってからしばらくすると、解約返戻金が支払い金額の総額より多くなって戻ってくることが多いです。

解約返礼金の返礼率（いくらの掛け金に対していくら戻ってくるか、の率）は、定期預金の金利より大きいことが圧倒的に多くなっています。そして年数でいくら戻ってくるかはある程度決まっており、リスクが小さいです。このことから、金融資産として死亡保険を持つ例も多くあります。

相続対策としての死亡保険

あまり知られていませんが、死亡保険を相続対策として使うと、とても効果的な節税になります。相続税対策として、死亡保険を使うメリットは2つあります。

税金対策

まず1つ目は、掛け金を損金として扱うことができるため払う税金が少なくなります。

例えば資産が5,000万円あって、そのうち1,000万円を生命保険として掛ければ、相続税の対象となる資産は、5,000－1,000＝4,000万円になります。

通常であれば、5,000万円に対してかかる税金が、1,000万円を保険として移すことで、課税対象が4,000万円になるのです。

控除の対象

なおかつ、生命保険は相続人1人当たり500万円まで控除の対象になります。たとえば相続人が妻と子1人の場合は、500×2＝1,000万円まで控除の対象になるのです。

また、この場合、基礎控除が3,000万円＋600×相続人の額だけありますので、生命保険に入るだけで、全額が控除の対象になり、お金を払う必要がなくなります。

これは、相続の際に有効なテクニックです。余剰資金がある場合は、金融資産として、または相続対策として、死亡保険に入るのが有効な手段かもしれません。

死亡保険のデメリットは？

では逆に、死亡保険のデメリットはなんでしょうか？主に考えられるのは、以下の2つです。

急に現金が必要になった際に、損をすることがある。

保険の一番の弱点は、流動性の低さです。

保険金をかけているうちは、ほぼ間違いなく、解約返礼率は100％を下回ります。最初の数年は、特にマイナス幅が大きくなります。

これは保険という商品の特徴で、保険は基本的に長期的に運用することで、顧客に利益を還元することを目的としています。なので、保険金をかけてから、保険金で損をしなくなるまでは、ある程度長期間の時間を必要とします。

そのため、急に現金が必要になったときに、マイナスになってしまうのがデメリットになります。なので、無理に保険金を積むことはせずん、保険はあくまでほどほどに、余剰資金で行う方がよいでしょう。

利回りはさほど高くない

利回りはさほど高くない点です。これは捉え方によってはメリットかもしれません。保険は基本的には一定の条件を満たせば、元本が保証されることが多いです。

一方、元本が保証されるが故に、リターンはそこまで高くありません。金融資産としてみた場合、30年後で＋20％とか、それぐらいがだいたいの目途になります。

株式だと、倍になる可能性もあれば、逆に元本を毀損する可能性もあります。この利回りをどうとらえるか、というのは人それぞれですが、金融資産としてみる場合は、株式や債券と比較してみるとよいでしょう。

死亡保険には、どのような種類があるの？実際に比較してみた！

では、死亡保険は、どのような種類があるのでしょうか？ざっくりですが、一般的な死亡保険は、保険会社によって、大きく3つに大別されます。

死亡保険のタイプ

• 大手日系保険会社タイプ
• ネット専業保険会社タイプ
• 外資系保険会社タイプ

大手日系保険会社タイプ：日本生命、住友生命など

大手日系保険会社タイプは「とにかく保障が手厚い＆複雑な作り」になっていることが多いです。ただの死亡保障ではなく、ガンや三大疾病、なかには先進医療など、特約と呼ばれる様々なオプションがついてくることが多いです。（実際には選択できるのですが、結構力強く進めてきます。）

比較的保険料は高めです。例えばですが、30歳～60歳までの間払い込み、死亡保障1000万円だと、月の支払いは約3万円前後になります。（個人の状況や会社によって異なります）

また、解約返礼金は、そこまで高くないことが多いです。どちらかというと、様々な病気に備えるための、不安な方向けの商品と言ってよいのではないでしょうか。

大手日系保険会社タイプの死亡保険

日本生命「ニッセイ みらいのカタチ」

https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/mirainokatachi/kumiawase1/

住友生命「生活保険　1UP」

http://www.sumitomolife.co.jp/lineup/select/shouhin/wstage_mirai/

ネット専業保険会社タイプ：ライフネット生命、オリックス生命など

ネット専業保険会社タイプの特徴は、「ネットで簡単に申し込みができる」ことと、「保険料の安さ」でしょう。実際に30歳～60歳の保険料は...なんと月額は3,000円以内です。大手日系保険会社の1/10以下ですね。なぜこのような差が起きるのでしょうか？

理由その1

1つは、保障が終身ではない、ということです。60歳満了だと、61歳で亡くなっても死亡保険金はでません。このように、期限を絞っているからこそ、価格が安く設定できるのです。ちなみに80歳満了にしても、保険料は5,000円ほどですので、それでも大手日系保険会社に比べると安価ですね。でも、こちらも81歳以降は保障されません。

理由その2

もう１つは、掛け捨てであるということです。なので、解約返戻金は一切ありません。上記で述べた保険の役割のうち、1つしか果たしていないことになります。だからこの低価格が実現するんですね。

ネット専業保険会社タイプの死亡保険

ライフネット生命「定期死亡保険」

http://www.lifenet-seimei.co.jp/product/life/

オリックス生命保険「ネット専用定期保険Bridge（ブリッジ）～死亡保険～」

http://www.orixlife.co.jp/life/bridge/

外資系保険会社タイプ：メットライフ生命、プルデンシャル生命など

外資系の保険会社の商品は、日系大手に近いタイプの商品が多いです。ただし、いくつか違う点があるので、その部分を中心に説明します。

シンプルで安価

1つ目は、比較的商品がシンプルということです。もちろんガン保険や先進医療保険等もありますが、1つ1つの保険を別個のものとして説明してくれるので、日系大手のように「何かよくわからないけど特約だらけ」という事態は避けられるかと思います。シンプルなので、1つ1つの保障の範囲は限られていますが、日系大手に比べると安価です。

ドル建てを選べる

もう1つは、ドル建ての商品を選べるということです。これはリスクが高いため、リスク志向の方にはメリットかもしれません。もちろん円高の際には元本割れするリスクはありますが、ドル建てで資産形成したい方にはぴったりですね。

変動する保険

最後に、変動型終身保険、という、パフォーマンスに基づいて金額が変動する保険があることです。

こちらは少し特殊な商品で、ある程度の元本および利回りを保証しながら、パフォーマンスが良かった場合は、顧客に還元されることがある、ということです。

たとえば、年率3％のリターンと4％のリターンで比較した場合、死亡保障額は10万ドル。30歳～45歳まで払う場合、60歳時点で、3％成長の場合は5万7千ドル、4％成長の場合は7万4千ドルと、約40％も差がでます。成長に期待できる点で、他の保険に比べ人気がある保険です。

外資系保険会社タイプの保険

メットライフ生命「USドル建終身保険 ドルスマート」

http://www.metlife.co.jp/products/life/iswl-dollar/

プルデンシャル生命「外貨建保険」

http://www.prudential.co.jp/insurance/lineup/gaika/

まとめ

死亡保険1つをとっても、色々な種類の保険があり、目的や意図により使い分けた方がいいことは、理解できたかと思います。

現在のライフスタイルや今後の目指すライフスタイルにまずは照らし合わせて、どういう保険が必要かを見極めていきましょう。