中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。

環球時報は、国連安全保障理事会が北朝鮮に対してこれまでよりも厳しい制裁措置を決定することは「不可避」だと指摘。ただ、自制の必要性も強調した。

「北朝鮮による新たな核実験に対して中国国民は憤りを感じているが、われわれは北朝鮮への全面禁輸措置といった拙速で過激な手段に訴えることは避けるべきだ」と指摘。

「中国が北朝鮮への石油供給を完全に停止、あるいは中朝国境を封鎖した場合でも、北朝鮮によるさらなる核実験やミサイル発射を阻止できるかどうかは不透明。むしろ、両国間の対立が起きる可能性が高い」とした。

「そうなれば、中朝の対立は米朝間の対立を超えるものになり、朝鮮半島の中心的問題となるだろう。これにより米国と韓国は北朝鮮核問題の責任を堂々と中国に転嫁することが可能になり、中国の国益にそぐわない状況となる」と続けた。

同紙の見解は中国政府の方針と必ずしも一致しない。

北朝鮮は石油の大半を中国から輸入しており、ロシアからも輸入している。

環球時報は４月に、北朝鮮が再び挑発的行動に出た場合、中国は北朝鮮による石油輸入の制限など、これまでにないような厳しい措置を国連安全保障理事会が決議することを認めるとの見解を示していた。