この中で岸田政務調査会長は重点的に取り組む政策について「『持続可能性』を、１つのキーワードとしたい。社会や制度、日本の平和など、さまざまな持続可能性の考えや道筋を示すことに力を入れていきたい」と述べました。

そのうえで岸田氏は「財政や社会保障制度を将来の世代に引き継いでいくため、予定されている再来年１０月の消費税率１０％への引き上げは確実に行うべきだ。経済の再生をしっかりとしたものとし、引き上げ可能な環境を作っていく」と述べました。

一方、岸田氏は、憲法改正をめぐり９条の改正は当面考えないとしたおととしのみずからの発言について「９条に対する考え方は変わっていない。ただ、政務調査会長は、自分の考えを押し通すために存在するわけではなく、議論を活性化し結論を出す環境を作っていく」と述べました。