関係者によりますと、日本生命は営業職員を除く従業員およそ１万５０００人を対象に、定年を今の６０歳から６５歳に延長する方針を固め、今後、労働組合と交渉を進めるということです。

人手不足が懸念される中、幅広い経験を積んだ人材を積極的に活用しようというもので、４年後の２０２１年度からの導入を目指すとしています。

日本生命は現在、定年になった従業員を１年契約で６５歳まで嘱託として再雇用していますが、業務を原則、事務作業などに限っているため、定年前と比べて給与水準は大きく下がるということです。

定年を延長したあとの新たな制度では、業務の幅を広げることで、現在の再雇用と比べ、より多くの給与を得られるようにする考えで、今後、具体的な制度設計を進めます。

定年を６５歳まで延長する制度は、明治安田生命も再来年度から導入するほか、外食大手の「すかいらーく」や大手自動車メーカーのホンダなどもこの数年相次いで導入していて、深刻化する人手不足への対応が企業の課題となる中、定年延長の動きはさらに広がっていきそうです。