メルカリにウイルス情報 男子中学生が出品の疑い

メルカリにウイルス情報 男子中学生が出品の疑い
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インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学1年の男子生徒が関わったとして、5日にも児童相談所に通告する方針です。
捜査関係者によりますと、さまざまな品物を手軽に売買できるスマートフォンのアプリ、メルカリで、ことしコンピューターウイルスをダウンロードするための情報が売り買いされていたのを奈良県警察本部の捜査員が確認しました。

このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学1年で13歳の男子生徒がことし3月に出品した疑いのあることがわかったということです。

男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む14歳から19歳までのいずれも少年4人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ5000円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話したということです。

警察は男子生徒が14歳未満で刑事処分の対象にならないことから、ウイルスのダウンロードに関する情報を提供したとして、5日にも児童相談所に通告する方針です。
また少年4人についてはダウンロードの情報を取得した疑いで全員を書類送検することにしています。

メルカリ 現金や領収書など出品も

メルカリはインターネットで利用者どうしがさまざまな品物をフリーマーケットのように売り買いできるスマートフォンのアプリです。売りたいものの写真を撮影してネット上に投稿すると、興味を持った人と値段の交渉を含めたやり取りが直接できる手軽さから若者を中心に人気を集めています。運営会社によりますと、国内ではアプリのダウンロードが5000万件を超え、1日当たりの出品数は100万に上るということです。

一方で、出品が不適切だと指摘されるケースが相次いでいます。出品者の目的はわかりませんが「1万円札」などの現金のほか、発行済みの領収書が売りに出されているのが見つかり「使い方によっては脱税などの犯罪になりうる」といった指摘が出て、運営会社が出品禁止の措置を取っています。

専門家”サイト運営者はパトロールなど対策を”

情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は「コンピューターウイルスがインターネット上で売り買いされること自体にさほど驚きはないが、それがメルカリという誰でもアクセスできる人気のサイトに出品されたことに驚いた。個人で物を売り買いするサイトが増えている中、売ったり買ったりするものが法律に違反していないか利用する人自身がチェックしなければならないし、サイトの運営者には好ましくないものや望ましくもないものが出品されていないかパトロールする対策が求められている」と話しています。

メルカリにウイルス情報 男子中学生が出品の疑い

インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学1年の男子生徒が関わったとして、5日にも児童相談所に通告する方針です。

捜査関係者によりますと、さまざまな品物を手軽に売買できるスマートフォンのアプリ、メルカリで、ことしコンピューターウイルスをダウンロードするための情報が売り買いされていたのを奈良県警察本部の捜査員が確認しました。

このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学1年で13歳の男子生徒がことし3月に出品した疑いのあることがわかったということです。

男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む14歳から19歳までのいずれも少年4人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ5000円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話したということです。

警察は男子生徒が14歳未満で刑事処分の対象にならないことから、ウイルスのダウンロードに関する情報を提供したとして、5日にも児童相談所に通告する方針です。
また少年4人についてはダウンロードの情報を取得した疑いで全員を書類送検することにしています。

メルカリ 現金や領収書など出品も

メルカリはインターネットで利用者どうしがさまざまな品物をフリーマーケットのように売り買いできるスマートフォンのアプリです。売りたいものの写真を撮影してネット上に投稿すると、興味を持った人と値段の交渉を含めたやり取りが直接できる手軽さから若者を中心に人気を集めています。運営会社によりますと、国内ではアプリのダウンロードが5000万件を超え、1日当たりの出品数は100万に上るということです。

一方で、出品が不適切だと指摘されるケースが相次いでいます。出品者の目的はわかりませんが「1万円札」などの現金のほか、発行済みの領収書が売りに出されているのが見つかり「使い方によっては脱税などの犯罪になりうる」といった指摘が出て、運営会社が出品禁止の措置を取っています。

専門家”サイト運営者はパトロールなど対策を”

情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は「コンピューターウイルスがインターネット上で売り買いされること自体にさほど驚きはないが、それがメルカリという誰でもアクセスできる人気のサイトに出品されたことに驚いた。個人で物を売り買いするサイトが増えている中、売ったり買ったりするものが法律に違反していないか利用する人自身がチェックしなければならないし、サイトの運営者には好ましくないものや望ましくもないものが出品されていないかパトロールする対策が求められている」と話しています。