サービス残業は当たり前？それとも違法？

サービス残業とは労働者が企業に対しサービスで行う残業のこと

既定の労働時間を超えて労働することを残業といいます。（または時間外勤務、超過勤務）残業には大きく分けて２種類あり、１つは労働基準法によって定められた「１日８時間」「週40時間」の範囲を守り、企業の就業規則で定められている所定労働時間を超えて働くこと、これを法定内残業と言い、もう１つは労働基準法によって定められた「１日８時間」「週40時間」を超えて残業すること、これを法定外残業と言います。

法定内残業の場合、割増賃金は発生しませんが、法定外残業の場合、25%の割増賃金が発生します。そして法定外残業をしているのに割増賃金が支払われず、労働者が企業に対しサービス、つまり無料で残業を行うことをサービス残業と一般に呼ばれています。

サービス残業を強要するのは違法

労働基準法の37条では使用者（企業）が労働者の労働時間を延長し、労働時間外に働かせたり、または休日に労働させた場合において使用者には割増賃金を支払う義務があることを明記しています。これに反した場合、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。サービス残業は決して当たり前ではなく、企業側の明確な違法行為なのです。

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サービス残業がなくならない理由は双方の認識不足が大きい

違法にもかかわらず、サービス残業がなくならない理由は何なのでしょうか。その１つに使用者と労働者双方の認識不足が挙げられます。本来、労働基準法では１日８時間　週40時間を超える労働は残業代を支払ったとしても原則認められていません。

残業が存在するのは使用者と労働者との間でサブロク協定が結ばれているからです。協定が結ばれればその契約の範囲内であれば残業させることが認められます。しかし、あくまで原則禁止されているものを使用者、労働者合意で一定時間認めている例外ですから、“サブロク協定があればどこまでも残業していい”ということでは決してないのです。

ですがそこを都合の良いように曲解して労働者にサービス残業を強いる企業が後を絶ちません。そしてまた労働者側もサービス残業は当然だと受け入れてしまっている現状も問題です。さらに、未だに勤勉は美徳という価値観、労働観が蔓延する世の中ではどうしても長時間労働をしてしまうということも挙げられます。

能力主義、成果主義を謳う裁量制を採用している企業でも、実際は成果のみで評価していることは稀であり、長時間労働することが美徳と考えている経営陣は多いのです。評価されたい労働者は進んでサービス残業することはあれど、現状に納得いかず自分の意志で変えようとすることはほとんどないのです。

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サービス残業問題解決のためにできること

サービス残業を繰り返していると疲労やストレスは蓄積し、そのまま放っておくとうつ病などの心の病になってしまったり、最悪の場合、過労死してしまう可能性も。そのような事態を防ぐためにはどうすれば良いのでしょうか。

サービス残業から解放されるにはまず相談を

サービス残業から解放されるために取る対策として、まず管轄の労働基準監督署に相談しましょう（匿名でも相談可）。しかし大抵の場合、労働基準監督署はすぐに動いてくれるわけではなく、「まずはご自分で会社に残業代の未払い請求をしてみてください」と言われます。

労働基準監督署がすぐに動いてくれない理由として、労働基準監督署の仕事は違反をしている会社を正すことであり、警察と同様、違反の証拠がなければ動くことができないのです。「あなたが自分で請求⇒会社が支払うことを拒否⇒労働基準法に定められている賃金を未払い」ここで初めて労働基準法違反の疑いが出てくるわけです。請求を自分で行ってようやく労働基準監督署が動くことができるのです。

請求の仕方

大きく分けると2つの方法があります。

１．すべて自分で請求する

その地域により違いや、労働基準監督署の担当の人がどのような人かにもよりますが、大抵は大筋の請求方法は教えてくれるので「あなたが自分で請求⇒会社が支払うことを拒否⇒労働基準法に定められている賃金を未払い⇒法律違反の疑い⇒労働基準監督署の調査」の流れで進めていくのもアリです。請求方法は以下の手順です。

この場合のメリットは、労働基準監督署の調査が入り、未払いの残業代を受け取ることが出来た場合、法律事務所など専門家に依頼をすると費用として掛かる分まで全額自分のものとして回収できることです。反対にデメリットとしては、書類作成の手間がかかることです。

２．専門家に依頼する

未払い問題に強い弁護士に依頼することのメリットは、面倒な書類作成を含め、残業代の計算もすべて任せられることです。デメリットとしては成功報酬として回収額のいくらかを支払わなければならないこと（費用が掛かること）です。どのくらいの費用が掛かるかは専門機関によって各々違いますので利用する時はよく比較の上、決めたほうがいいでしょう。

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サービス残業は違法だという意識を労働者側も強く持つべき

サービス残業は現代の社会に溢れています。使用者たちの理不尽な言い分や無知のせいもありますが、それを仕方ないと甘んじて受けてしまう労働者側にも問題がないとは言えないのです。サービス残業は違法だという意識をしっかり持って、声を上げる勇気を持ちましょう。