日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧

　深刻なのは、これが最低賃金しか支払わない企業側だけの問題ではないことだ。

　企業は技能実習生を受け入れるにあたって、現地の外国人を送り出す斡旋機関や日本に来た実習生を監理する団体に、紹介手数料や管理費などの名目で多額のお金を支払っている。そのため、この制度を利用することによる金銭的負担が重くなり、実習生に対しては最低賃金しか支払えない事情があるという。

「外国人技能実習生の監理団体は、特に彼らを監理するわけでもなく、実質的には実習生を斡旋するだけ。失踪したとしても受け入れた企業側の問題にされますし、団体からお金が返ってくることもありません」（同）

　外国人技能実習生については、監理団体の上に制度を統括している「国際研修協力機構（JITCO）」という公益財団法人があり、監理団体や受け入れ企業から会費を徴収している。

　企業側とすれば、外国人技能実習生を受け入れる費用は日本人を雇うのと大差ない上に、実習生に支払う賃金はピンハネされているも同然なのだ。

外国人労働者に見放されれば崩壊する日本

　このような外国人技能実習制度について、いまだ改善の議論すらされていないのが現状だ。それどころか、昨年11月には実習生が受け入れ可能な職種に「介護」が追加されることが決まった。

　また、外国人技能実習生に対する人権侵害の監視を強めるという名目で「外国人技能実習機構」という機関が新たに設立されるが、出井氏が言うように、外国人技能実習生の失踪と人権侵害には明確な因果関係があるわけではない。

「厚生労働省が今年8月に発表した『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検の状況』では、70.6％の受け入れ先企業で労働基準関係の法令違反があったと報告されています。

　ところが、この法令違反には安全衛生関係や健康診断の実施など、人権侵害とは直接関係ないものが多く含まれている。法律を厳密に適用すれば、日本人だけの企業であっても、かなりの割合で何かしらの法律違反は見つかりますから、このデータは失踪問題に対してはあまり意味がないといえます」（同）

　さらに深刻なのは、問題だらけであるにもかかわらず、もはや外国人技能実習制度なしには日本の各産業がサービスの質を担保できなくなっていることだ。

「日本のように、至るところに24時間営業のコンビニや飲食店がある先進国は、ほかにありません。農業も漁業も、日本人以外の安価な労働力に頼らざるを得ない。こうした現状を日本人がもっと意識して、社会のシステム自体を変えていかないと、この問題は解決しないでしょう」（同）

　もっとも、その前に「日本が終わる」可能性も否定できない。出井氏によれば、「各国の経済成長に伴い、外国人が日本に出稼ぎに来るメリットが薄まっている」という。

　日本で就労している中国人は12年末に11万1000人だったが、15年には8万9000人に減少している。外国人技能実習制度に支えられている日本は、外国人労働者に見放されてしまえば崩壊の道をたどるかもしれないのだ。
（文＝鉾木雄哉／清談社）