記事によると、蓄電池補助と同様に温暖化ガスの排出削減促進が目的。低層マンションやアパートの太陽光発電設備や断熱性の高い窓を設置したり、省エネ建材を使ったりする新築や改修が対象となるようです。概算要求では６２億円計上する予定とのこと。補助額は１戸あたり７０万円で、実施期間は２０２２年度まで。戸別住宅にも１９年度まで支給されるので個人でも検討できますね。
ただ、エネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）」に匹敵する省エネ性能にする場合という条件がつきます。
従来は経産省が戸建ての注文住宅をＺＥＨにする場合に補助してきましたが、来年度からは環境省が中心になるそうです。環境保護的な観点での取り組みという姿勢を強めていくようですね。
集合住宅への補助については、既に各自治体でも実施しています。今回の補助との兼ね合いはどのようになるのでしょうか。例えば新宿区の場合は上限が３０万円。おそらく二重申請はできないでしょう。国の補助対象に漏れた場合などに自治体に申し込むという流れになるのでしょうか。国が始めるからと補助制度を廃止する自治体が出てくるかもしれませんね。
日経新聞の記事（会員以外は前文しか読めません）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG29H03_Z20C17A8MM0000/
新宿区の補助制度
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/shoenergy.html
