国民健康保険税はどうやって計算しているのですか？

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年7月14日更新

(国民健康保険税)＝(医療分)＋(支援金分)＋(介護分)で計算されています。

　・医療分…国民健康保険の費用に充てられます（全世帯）

　・支援金分…後期高齢者医療制度の費用の一部となります（全世帯）

　・介護分…介護給付費用に充てられます。40歳以上65歳未満の方が対象となります。

40歳未満の人の場合

医療分と支援金分の合計額となります。

※年度途中で40歳になったときは・・・
40歳に達した月(40歳の誕生日の前日が属する月)の分から、介護分も合わせて納めます。

40歳以上65歳未満の人の場合

介護保険の第2号被保険者となるので、医療分と支援金分と介護分を合わせた額になります。

※年度途中で65歳になったときは・・・
65歳になる前月までの介護分を国民健康保険税として、その年度末まで納期に分けて納めることになります。

65歳以上の人の場合

介護保険の第1号被保険者となり、国民健康保険は医療分と支援金分のみです。介護分は介護保険料として原則として年金から差し引かれます。
ただし、年金が年額18万円未満の方は口座振替や納付書などで個別に納めます。

計算の仕方

医療分の計算の仕方

(医療分)＝(所得割)＋(資産割)＋(被保険者均等割)＋(世帯平等割)　　※限度額54万円

(所得割)＝(平成28年分の基準総所得金額－33万円)×6.45％
(資産割)＝(平成29年度の固定資産税額)×18.80％
(被保険者均等割)＝(加入者数)×《23,100円》
(世帯平等割)＝(1世帯)×《19,500円》

支援金分の計算の仕方

(支援金分)＝(所得割)＋(資産割)＋(被保険者均等割)＋(世帯平等割)　　※限度額19万円

(所得割)＝(平成28年分の基準総所得金額－33万円)×2.06％
(資産割)＝(平成29年度の固定資産税額)×6.05％
(被保険者均等割)＝(加入者数)×《7,500円》
(世帯平等割)＝(1世帯)×《6,300円》

介護分の計算の仕方

(介護分)＝(所得割)＋(資産割)＋(被保険者均等割)＋(世帯平等割)　　※限度額16万円

(所得割)＝(平成28年分の基準総所得金額－33万円)×2.25％
(資産割)＝(平成29年度の固定資産税額)×9.69％
(被保険者均等割)＝(加入者数)×《9,700円》
(世帯平等割)＝(1世帯)×《5,300円》

国民健康保険の軽減について

一定の所得以下の世帯に対して、均等割額及び平等割額を軽減する制度があります。

　・7割軽減…世帯の所得金額の合計が、33万円以下の場合該当します

　・5割軽減…世帯の所得金額の合計が、33万円＋（27万円×被保険者数）を超えない場合該当します

　・7割軽減…世帯の所得金額の合計が、33万円＋（49万円×被保険者数）を超えない場合該当します

※　判定の際、年金所得がある場合は、当該所得から15万円を差し引いて判定します。
※　世帯の所得合計は、国保に加入していない世帯主の分も含んで計算します。
※　会社の倒産や解雇、雇止めなどによる離職により国民健康保険に加入される方（非自発的失業者）に対する軽減制度がありますので、ご相談ください。

後期高齢者医療制度へ移行したことによる軽減措置

世帯の中で、後期高齢者医療制度に移行した方がいて、世帯の被保険者が1人となった場合、急に国民健康保険税が上昇することのないよう、軽減措置があります。

　（例1）国保に夫婦とも加入していたが、夫が後期高齢者医療制度に移行した
　　所得割…妻の所得で計算
　　均等割…妻の分
　　平等割…5年間半額、その後3年間は1/4減額

　（例2）社会保険に夫が加入し、妻は被扶養者だったが、夫が後期高齢者医療制度に移行し、妻は国保に加入することになった
　　所得割…0円
　　均等割…半額
　　平等割…半額

所得申告について

国民健康保険税額の決定（軽減判定を含む）には、所得の把握が必要となります。
確定申告が必要でない方や所得のない方でも、所得申告が必要となりますので、未申告の方は税務住民課までお越しになり、手続きをお願いします。

納税通知書の発送等について

・国民健康保険税の納税義務者は「世帯主」です。世帯主が国民健康保険に加入していなくとも、世帯主へ納税通知が送られ、納税義務が発生します。

・年度の途中で加入・脱退した場合、月割計算を行い、翌月の15日前後に税額変更通知を発送します。

このページに関するお問い合わせ先

税務住民課

Tel：024-582-2114

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