中国、仮想通貨による資金調達「ICO」を禁止

中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。

　中国人民銀行（中央銀行）は9月4日（現地時間）、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。中国の複数の金融関連法に照らし、ICOを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。

中国人民銀行の発表文

　この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。

　ICOは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。IPOに代わる資金調達手段として注目を集めている。

　米国では7月、証券取引委員会（SEC）がICOに関する告知を公開し、証券の販売を伴うICOはSECに登録する必要があるとした。ICOに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。

SECの告知

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