財新が「中国人民銀行がICOを厳しく取り締まる方針を決定し、近く正式発表する」と報じました。

ICOはイニシャル・コイン・オファリングの略で、仮想通貨のトークンを発行することで資金調達することを指します。

中国では、仮想通貨ならびにそれを使用した資金調達は、中国人民銀行が管轄しています。

ICOによる資金調達の実態を調査してきた中国人民銀行は「ICOの90%は違法な資金調達か詐欺であり、実体を伴ったプロジェクトは全体の1%もない」と判断しました。

近く摘発に乗り出すそうです。

9月2日に予定されていた仮想通貨カンファレンスは突然、キャンセルされました。

国際的な仮想通貨コミュニティにとって今回のニュースが重要な理由は、中国人民銀行という中央銀行が動いているという点でしょう。

ビットコインに代表される、ブロックチェーン技術に依拠した仮想通貨にとり、ICOはユーザーの裾野を広げる効果があるので重要です。

そもそもビットコインは処理速度が遅く、少額の決済には殆ど使われていないので、A store of value、すなわちゴールドのような退蔵を主目的とした通貨の性格を帯びつつあります。

その場合、ICOのような、投資目的の利用者が不活発になると、普及ペースが鈍化することが懸念されています。