米Twitterが同社サービスの利用規約を10月2日に改定することを発表した。変更点についてはITmediaがまとめているほか、英語原文の差分も閲覧できる。

新しい利用規約での変更点としては、利用規約に違反したコンテンツを削除する権利をTwitter社が保有していることを明示するようになったほか、その具体例として著作権や商標権侵害、なりすまし、不法行為、嫌がらせなどが明記されている。また、アカウント停止に繋がる可能性のある行為として利用規約違反などに加えて不法行為が加わった。そのほか、Twitter社に対する免責条項が簡潔にまとめられ、利用規約の変更時には30日前に通知するという項目も追加されている。

このように基本的には利用規約の大きな変更はないが、これに対し勘違いする人も少なくないようだ。TechCrunchによると、ユーザーが投稿したコンテンツについて、Twitter社にはそれを無償で利用する権利が自動的に与えられるという点について不満を示す人が出ているという。

また、「ユーザーは、本サービスの利用を通じて、不快な、有害な、不正確なあるいは不適切なコンテンツ、また場合によっては、誤った表示がなされているかその他虚偽的な投稿に接する可能性があることを、理解しているものとします。」という文言が新たに加わったという話も一部で話題だが、この文言については現行の利用規約にすでに含まれている。