あるAnonymous Coward 曰く、

韓国では、企業による設備投資金額の一部（3〜7％）を法人税から控除するという制度が導入されているが、この制度を変更し、ロボットへの大規模投資については控除額を縮小することが検討されているとのこと（ZDNet、東洋経済、Slashdot）。

これは、ロボットにより労働者の雇用などに影響が出る可能性を考慮してのことのようだ。もし実現すれば、韓国は世界初のロボット導入による労働者への影響を考慮して税法を変更した国になるという。

こうしたロボット税のアイデアは欧州議会でも2016年5月に検討されていた。最終的には今年2月に否決されているが、ロボットが無制限に増えないように法律の制定を検討する方針になっているという。米国ではビル・ゲイツ氏がこうした考えに賛同していることで知られている。