今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが（日テレNEWS24、日経新聞）、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという（毎日新聞の記事1、記事2）。

対象とされているフリーランスは、プログラマーやエンジニア、芸能人やスポーツ選手など。たとえば昨今では芸能人の事務所移籍問題などが話題になっているが、事務所が強い立場を利用して芸能人に対し不利益を強いることは独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるという。今まで芸能人と芸能事務所の関係について独占禁止法を適用することはなかったが、今後どうすべきか検討がされるようだ。

また、昨今ではクラウドソーシングの普及によって個人で業務を受注するプログラマやエンジニアも増えているとのことで、こういった状況の中業種を特定せずに契約実態を調査するという。