この手紙がフランスから届いたときに、ある意味、僕は感動しました。これは、原発事故の災害を語るのみならず、「避難・移住」という壁に立ちあたっている日本の人々に宛てられていて、福島の皆さんは当然のこととして、「東京も含めた汚染地帯での状況を語ること、そしてそこからの脱走を呼びかけることは重要な争点」という認識でこの手紙が書かれております。日本と同じく、ある意味、原発先進国であるフランスから、このような重要な連帯の手紙がきていることは、全国でこの放射能汚染を回避するために、闘っている皆さんにとっても、大きな励ましとなりますし、しかも、その汚染地(東京も含んだ)からの脱走をよびかけることの大切さも、伝えてくれています。こうした知性が、西ヨーロッパから連帯してくれることに、僕は大きな喜びを持ちますし、皆さんにもお伝えしたいと思います。

　これを読んで、貴女は避難をどう考えますか?貴女は「汚染された生」を拒否するのですか?拒否しないのですか?貴女が問われ続けるのです。

　　　　　　　「汚染された生を拒否する日本の方々への手紙」

 福島の災害により、フランスにおいても反核運動が少しだけ活気を取り戻しました。私たちも参加したノルマンディーでの二つの重要な結集を思い出しましょう。2011 年11 月にはヴァローニュに800 人が集まり、ラ・アーグ「再処理」工場から出発する核廃棄物運搬列車を妨害しました。その数ヶ月後にはシュフレンヌ（Chesfrene）で、原子力発電所からの送電を行う超高圧送電線の建設に反対するため組織された別の集まりがありました。弱々しくも再生しつつある闘争への貢献を願って、私たちは2012 年の春に一冊の本を出しました。この本の関心はこの災害の社会管理、そして不可視性を組織する国家の論理にあります。あえて挑発的に『フクシマを忘れる（Oublier Fukushima）』と題されたこの本は、1986 年4 月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故との多くの類似点を証明しました。
　

　この本の一部の日本語訳をみなさまへお届けします。1996 年から2001 年の間にベラルーシで実現された「汚染地帯の復興」を目指すところのエートスおよびCORE 計画についての詳細を述べたものです。その計画とは主にフランス人専門家を中心として行われた、事故後に避難が行われなかった汚染された村における社会的容認の実験です。フランス人たちは住民に「放射能との共生を学ぶ」ための数多くの「慎重な振舞い」を日常に適用するよう求めたのです。その方法は、添付のテキストに記述されているように、住人の健康の改善にはまったく寄与していません。住人たちは病気を罹患し続け、死亡率は上昇を続けています。復興プログラムのもたらした主な効果とは、親たちに罪悪感を植え付けることです。専門家の忠告を十分に守らなかったから、と親たちは子どもの癌の責任を感じています。彼ら彼女らの多くは汚染された地帯を離れることができなかったのです。「汚染地帯の復興」は、汚染農地での生産の継続と生産品の流通を可能としましたが、汚染の減少には何の役にもたっていません。　

　福島での災害が始まってから1 年半が経過し、チェルノブイリの時と同じフランス人専門家たちが日本人を助けるつもりでいます。福島におけるエートス計画で、彼らは放射線汚染の問題への実践的な解決案を提供する振りをしています。汚染地帯の住民の「意志」を尊重する、という口実で専門家たちは放射線防護と除染の教えを説いて回りながら、人々が汚染地帯に留まることを奨励するのです。2011 年12 月に災害の「収束宣言」を出し、住民の帰郷が可能であると発表した日本国家およびIAEA のプロパガンダを彼らは追随しています。こういった放射線防護の専門家たちは、日本政府に放射線防御基準を年間20mSv まで上げるよう事故の一ヶ月後に忠告したICRP などの国際組織にも参加しているのです。それによって福島県内の学校が素早く再開できた一方で、数十万人を対象とする避難への保証が行われることはないのです。ICPR メンバーとしてこの同じフランス人専門家たちは、経済効率の原則を優先し放射線防御基準の撤廃を目的とする「ALARA（As low as raisonnably achievable）ドクトリン」を普及させているのです。中でもジャック・ロシャールという人物がもっとも有名です。

　　フランスにいる私たちは、災害によって汚染された地帯に住む人々の身の上についてほとんど何も知りません。私たちのところにまで辿り着く情報とは公的なソースのもので、すなわち核の専門家によってゆがめられたものなのです。影響を被っている人々による直接の証言はごくわずかです。ですがそのような証言こそが、フランスを支配する圧倒的な核の容認にわずかでも亀裂を入れるために必要なのです。日本人でない私たちも、汚染地帯にとどまる「意志」なるものが家族的、文化的、そしてとりわけ経済的な制約から生まれているだろうことは容易に理解できます。日本国家はごくわずかの人々だけを移住させ、避難民認定のシステムや補償金の支給は恣意的で不透明であるように思えます。経済的な手段がなければ避難の問題が困難なものとなることは容易に想像がつきます。別の土地での生活の再開には多くのお金がかかり、特に不動産ローンなどがあれば経済的な負担は大変なものです。さらに日本の他の地域で避難民を受け入れることも難しいことであるようです。誰も選んだ人などいない状況において、家族、カップル、友情が避難の問題を巡って引き裂かれています。すべてを専門家に任せてしまいたい、という誘惑は大きく、その専門家たちにとっては住民の不安こそがビジネスの基盤なのです。土地から引き離される苦悩、他所の土地に遺棄される恐怖、留まることへの大きな望みに応えるため専門家たちは、すでにベラルーシでそうしたように、シニカルにも偽の実践的解決策を提案します。そして彼らは立ち去ることが裏切りである、との考えを住民に植え付けるのです。その間にも子どもたちは鼻血を流し、甲状腺には問題が出てきています。癌の発症率が爆発的に増加するのも時間の問題でしょう。汚染地帯にとどまることは問題を悪化させるだけです。子どもたちの首の周りに取り付けられた線量計は子どもたちを放射線から守りません。国家にとっては「原子力危機」が過ぎ去り、「社会的信頼」が回復し、経済が弱まらず、歴史上最悪の事故によって原子力産業が損なわれないことがすべてなのです。

　広島、長崎、キシュテム、スリーマイルアイランド、チェルノブイリ、福島…歴史は繰り返します。勝ち誇る資本主義と原子力社会の発展を、災害が養うことをやめるのはいつのことになるのでしょうか？もしも日本の一部が、日常生活をほんの少し変えれば汚染地帯での生命／生活は可能であることの「生きた」証拠となってしまったら、原子力施設の建設、放射性物質の運搬、核廃棄物の埋設場に対して残りの世界は何を言い、何をすることができるでしょうか？疑いなく、何もできなくなってしまうのです。東京も含めた汚染地帯での状況を語ること、そしてそこからの脱走を呼びかけることは重要な争点なのです。避難を集団的に要求し、国際的なものへとすることが政治的に必要であるとわれわれには思われます。それなくしては、フクシマの災厄と汚染地帯で生き残っている人々は、原子力にとってかつてない最大の広告となってしまうのです。避難が裏切りと見られることが少なくなればなるほど、国家の支配から解放される連帯を想像しやすくなります。福島で生産された品物の購入は連帯行動などではありません。ヒエラルキーも、国家に期待することも、産業が提案する最新ガジェットもなしに、避難の必要性を要求すること、それに正しく貢献すること、集団的に組織すること。それが連帯なのです。

　この手紙は原子力およびそれが生み出す世界に対抗する闘争に参加する数十名の男女がフランス全土から集った会議において提案され議論されたものです。この手紙は反原子力を闘い、日本の汚染地帯における生を少し変更して受け入れてしまうことを拒否する人々への招待状です。共通の闘いを導くための議論、出会いへの招待です。あなたたちの反逆する声を国境を越えてフランスまで届けることは、急いでなされなければならないように思えます。フランスにおける原子力の運命は日本のそれに極めて近いのです。

万国のヒバクシャよ、団結せよ！

アルカディ・フィリンヌは『フクシマを忘れる』を共同執筆した三人の筆名です。
連絡先はこちら：arkadifiline@yahoo.fr （英語かフランス語かドイツ語）

「なお、この手紙のフランス語の原文は僕のFacebookのウォールhttp://www.facebook.com/kouta.kinositaにのせてあります。」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　「復興のモルモット」

　以下の論考は1996年からベラルーシで実施されたフランスの「汚染地帯復興」プログラム「エートス」についてのものである。創始者の一人ジャック・ロシャールは2011年3月28日に「福島原子力発電所事故によって汚染された地域の事故後管理」を謳う日本政府のワーキング・グループに参加した。ロシャールはエートスの経験の再現を提案した。そして「日本版エートス」開始のために活動することになる幾人かの日本の市民の間に興奮を呼び起こしたのである。

核の宣教団

「チェルノブイリ事故の影響下で生きるということは、生を学び直す、異なる生き方をする、存在の新たな構成要素として放射能を日常生活に受け入れる 、ということなのです。」--フランス語によるエートス紹介文

　ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの一部に広がる汚染地域には1000万以上の人々が居住している。原発から数百キロ圏内まででは重化学物質が高濃度汚染地域を生み出した一方、軽量分子はヨーロッパ中を汚染することになる放射線雲を作った。
ベラルーシは原子力産業にとっての恭しい実験場である。最初にそのことを理解したのはフランス人専門家たちで、1996年には「汚染地帯における社会管理」という高貴な性質の研究所に投資を開始した。事情通の原子力高官は一人で二人分の価値がある。「甚大なトラブルに備えておく必要がある」と、放射線分野防護評価研究所（CEPN）長のジャック・ロシャールはこともなげに要約する。実験結果はあらかじめ分かりきっている。馬鹿げた日常の様相に溶け込み、恐怖は消失する。悪夢は明白な事実の外貌を覆い隠さなくてはならない。かくして核の汚染は容認され、近代科学が押し付ける不確実な危険性のリストに加わるに過ぎない。
　1996年から1998年にかけてエートス・プログラムのパイオニアたちの第一波がオルマニー村を包囲した。同村はチェルノブイリからおよそ200kmの距離にある。フランスの核産業全般が生み出す危険な製品を受容させる任務を負った組織であるCEPNが主導権を握る。フランス電力（EDF）、フランス原子力庁（CEA）、コジェマ社（訳注：現アレバ社）、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）の従業員によって構成されているCEPNは詳細な報告書を作成し、国家的リスク管理手段を作り出した。それはとりわけ核施設が発電所の労働者と近隣地域住民を相手に試みたものである。公然の目的はある種の原子力文化とでも言うべきもの、つまり社会的受容の一形式の達成を普及させることである。ベラルーシにおいてCEPNは1990年以降この役割を担い、汚染の少ない地域への人々の移住を最小限に抑えることに貢献してきた。移住が少ないということは国にとって安上がりとなるということ、さらに原子力ロビーにとっては可視化を最小限に抑えられるということを忘れてはならない。1996年にCEPNは現地での活動を開始するためにショック・チームを収集した。「リスクについてのコミュニケーション」を扱う民間企業であるMutadis Consultantも墓場の役割を演じた。Mutadisは産業施設周辺で起こる諍いを骨抜きにする豊かな経験を誇っている。ウルトラ生産性至上主義であるフランスの穀物ロビーの尖兵であるINRAもチームに参加し、復興プログラムにおけるもっとも実入りのいい部分を担った。それには「大地の成熟と再生のための育成プログラム（FERT）」という田園的な名前がつけられている。それまでコルホーズとして集団所有されてきた農地の民営化をFERTは2001年以来受
け持ち、貸付けに頼ることの人気を高め、産業レベルの量の殺虫剤を畑にばらまき、何よりも汚染食品を流通させた。こういったことすべては現地の同業者であるベラルーシ土壌科学研究所（Brissa）との協力関係のもと行われた。汚染拡散の際にはヨーロッパ中すべての者が汚染食品を消費することになる、という流儀についてベラルーシの経験はフランスの生産至上主義農産物ロビーを教化しなくてはならない。事の始めから、ヨーロッパの科学者および専門家たちは現地の自治体およびベラルーシ国家当局と緊密な関係にあり、お互いに原子力の否認主義という強固な経験に基づいていたのだ。20年来継続している移住の拒否という共通の基盤の上で、科学者および政治屋の見解は研究の方向性について一致している。災害の不可視化、長期にわたって断末魔の苦しみを生きながらえさせること…。要するに、チェルノブイリ事故の結果としての汚染地帯の数百万におよぶ住民の健康被害を否認しなくてはならないのだ。ほどなくして、介入の現場はオルマニー村にとどまらず（もっとも汚染の激しい地域にはほど遠い）ストリン地域全般におよぶことになる。5つの村、住民9万人。2001年11月には盛大な国際セミナーの開催によってエートス2が終了する。ストリンでのそのセミナーにはフランスの人道主義および文化的NGOの数々が過剰に参加した。それらNGOのミッションは専門家の指示を現地で拒否する事であった。西側の人間は存在感を強め続けている。参加者150名は「チェルノブイリ事故による汚染地域での生活条件を向上させるための協同（CORE）」プロジェクト立ち上げの必要性について同意した。COREプロジェクトは2003年から2008年にかけて、エートスのチームと密接な関係にある四つの地域をカバーすることになる。

社会的信頼の回復

　これらプログラムとともにフランスの原子力産業は、ベラルーシの村人たちが彼らを殺していく条件において普通に生きていくことへの支援を宣言する。居住不可能であることが知られている土地を「回復させる」ということは、具体的に何を意味する
のか？それは災害がもたらした現実を受容させることであり、それ以上でも以下でもない。要は、苦痛に満ちた環境で生きることは、専門家の指示を子細にわたって守るという条件さえ守れば可能である、ということだ…。「（プロジェクトは）住民との
信頼の絆を回復させることなのです。（…）『ヨーロッパの専門家の先生方、私たちはここで生活できるのでしょうか？』という質問には、私たちはこう答えるでしょう。『私たちはその質問に答えるためにここに来たのではありません。私たちはここで生
きたいと望む人々を助け、生活条件を改善するためにともに努力するためにここに来たのです。』」（ Mutadis Concultantディレクター、G・エリアール・デュブルイユ）苦痛を心理化してしまえば、いつもうまくいくのだ。「放射能汚染は住民の深い不安の要因であり、健康に害を及ぼす可能性がある。」（COREからの抜粋）

　古くからある放射能恐怖症は以後かつての礼賛者によって見捨てられ、「情報被曝」のコンセプトが取って代わった。白血病、結腸癌、肺癌、膀胱癌、腎臓癌、甲状腺癌、乳癌、心臓病、静脈不全、免疫不全、子宮内で被曝した子供たちの精神発達の停止、白内障、突然変異、先天性奇形、神経システム形成異常の原因はそれゆえ情報の欠如による不安なのである。これら厄介な心身疾患を治療するには、「汚染環境に対する住民の信頼を回復」すれば十分なのである。

この身振りとは一体何なのか？

　これら否認論的プログラムは原子力国家の継続を試すための絶好のタイミングで行われることになった。ベラルーシの村々で参加型民主主義と市民の協議体制を説いて回り、災害に毅然と立ち向かう必要性を議論し、彼らがしたことは未来および過去の犠牲者による、彼ら自身の苦悩の管理へのいんちき臭い参加を組織したことである。重要なことは、かくも長期に渡って収奪されていた自己の存在を自らの手中に収めた、という気に村民たちがなった、ということである。実験の要は、モルモットたちとの協議体制が新しいタイプの受容を可能とするであろう、ということでありこれは原子力のケースにおける最近の傾向である。これら偽りの人道主義は村人たちによる馬鹿馬鹿しい「慎重な振る舞い」の採用に基礎をおいている。母胎から死までをプログラムする、日常を支配する振る舞いの措置に村人たちが順応しなければ、彼らは自発的かつ個人的に自身の苦痛の責任を背負うこととなるのである。その生の様式により、瀕死のベラルーシ人たちは近親者の死を目にする元凶にさえなりうるのである。

権力のリレーを組織する

専門家たちは民主主義を口にするだけである。ベラルーシ人たちにとってはまったくもって抽象概念にすぎず、「私は今年死んでしまうのでしょうか？こんな高額な薬には手が出ないのですがどうしたらいいのですか？あらら、肺を一つ失くしてしまった…」といった健康への懸念はこれら宣教師たちの唱える「新たなガバナンス」なるものにとってはまったく無用なものとされる。専門家たちはコルホーズの農民たちを軽蔑している。こいつら田舎者ときたら食うことと養生のことしか頭にない。「協議体制」は必要だが、誰とでも、というわけにはいかない。初期においてはいくつかの職業のみがターゲットにされた。具体的には、キーマンとなる80名のボランティアたち（教師、医師、看護士、レントゲン技師、コルホーズの部隊）に専門家の使う道具が委ねられることとなり、彼らは様々なポンコツ放射線測定機器および紋切り型の文句の使い方を学ぶことになる。社会管理の熱心な執行人となる通常の権力のリレーによりかかるのだが、その秘められた利害は実は別のところにあるのである。

測定なしでは、世界は未知のままである

「孤立して行動し結果だけを伝える専門家が通常行う仕事をわれわれはしていません（…）われわれは彼らの手に測定機器を委ねたのです。」（G. Hériard Dubreuil）汚染測定の訓練を受けた専門家たちは以後人々、とりわけ家庭の主婦に指示と測定機器を普及させることとなる。それゆえ最先端のテクノクラートの隠語は、ついにはもっとも伝統的な社会構造に適用される。自宅、菜園、畑、森林、フライパン、皿、自分と子どもたちの身体などのベクレルを数えること。こうしたことが各家庭で反射的に行われなくてはならないのだ。苦悩の様態を細かく知るために、各自がカードを手にすることとなる。

「現代的なエコロジー文化を住民に広めることが不可欠である」（VladimirPachkevitch、ストリン地区実行委員長）
「チェルノブイリの効能の一つは、事物と生に新たな次元、更なる美点を加えたことである。それは新たなことば、新たな表現、程度の差はあれ理解可能な新たな単位が言語に加わったことにそれは見て取れる。」（ジャック・ロシャール、CEPNディレク
ターおよびエートスのコーディネーター）
家庭を巻き込むことにより、彼らの自責への道が開かれる。測定が神聖不可侵なる「共和国の規定値」を超過する場合は、子どもたちが死に続ける場合は、慎重な身振りを実行すべく母親たちの善意が不足していた、ということになるのだ。木製フライパン、ほこり、肉、牛乳、菜園の野菜。母親たちは毎日測定することになっているのだ。

制御の幻想

　モルモットたちは真の健康管理の文化を取り入れなくてはならない。それは彼らの日常生活から無くなることがない、毒にも薬にもならないことが明らかである測定から身を引くことを不可能とする。数値化された制御の幻想にはいくつかの利点がある。原子力施設が引き起こした厄介事を被る地元民に安心させる目安を与えると同時に、モルモットたちが要求する専門家による鑑定に応えるのだ。なんらかの基準に届かない範囲では、放射能汚染の安らかな常態を脅かすものは存在しない。それゆえ、基準の設定は怒りを骨抜きにする特権的な道具であり、それ以前は黙ってくたばるより他なかった市民参加の意志を結晶させるのである。

シニシズムと善意

「（こどもたちは）汚染地域住民の権利と義務を理解しなくてはならない」ユーリ・イバノフ、ブレスト大学、エートス・メンバー

「放射能との共存を人々に、とりわけ子どもたちと若者たちに教示しなくてはならない。」
ウラジミール・ツァルコ、チェルノブイリ委員会委員長

「ジャガイモ畑を耕すための技術文化を発展させる初歩を人々は身につけ始めている、と言うことができるでしょう。もっとも重要な結果とは、われわれが住民に提案した測定の経済効果なのです。」セルゲイ・タラシク、ベラルーシ土壌科学研究所、

エートス・メンバー

「汚染された土地であっても、クリーンな土地と同じように生産できるのです。」

　ウラジミール・ツァルコ、チェルノブイリ委員会委員長

「ストリン地区につきましては、カリ化合物とリン酸塩の肥料を812トン提供しました。これは復興対策の一環です。」
Valery Chevtchouk、チェルノブイリ委員会副委員長

「市場の条件において成功裏に発達する現代的な経済主体のための条件を創出しなくてはならない。つまり、目下のところ萌芽状態にあり、生産収益性の高い農業経済が必要とする中小企業のことである。最終的には現代的なエコロジー文化を住民に広めることが不可欠である。汚染地帯において最新の放射線防御規則を遵守する必要性は、住民それぞれの日常生活に入り込まなくてはならないのである。」Vladimir　Pachkevitch、ストリン地区実行委員長

「マリヤは中学校の数学教師で牛乳グループに参加しています。彼女は畑での遠足を企画しています。生徒たちは場所ごとに牧草のサンプルを採取し、採取場所に数字を振って印をつけます。放射線を測定するため、サンプルを測定所に持っていきます。生徒たちが収集したデータから数学の学習が行われます。20以上の演習が行われました。」
2001年11月のストリンでのセミナー議事録からの抜粋

「子どもたちと一緒に、私たちの測定のデータを使って一日に食品から摂取するベクレル数を計算しました。」ナタリア・ボルトバ、Retchisaの学校の教師

「ミーシャは高校で物理と情報技術を教えています。彼は、距離に従って放射線が低下する現象を生徒たちと一緒に学習しようと提案しました。フライパンの灰を例に使いました。『フライパンで一日に生み出される灰を使って、村で一年で生み出される
灰の量を計算。毎月、毎年、家庭毎そして村全体で生み出される灰の質量。その灰を収集し、村の外に保管するのに必要なトラックの運搬頻度の計算。』」　2001年11月のストリンでのセミナー議事録からの抜粋

「つねに警戒し、意欲的であるためには多くの自由な時間が必要です。でも私たちには時間が不足しています。それに私たちの収入に目をやると士気は削がれてしまいます。私たちのわずかな予算で全員を食べさせ、放射線医学の文化、ビタミン摂取、健康であること、ホールボディーカウンターの適切な測定といったすべてを適切に行うことはできないのです。」　Anna Doulskaïa、農業

「たとえば、木を切ったりコケモモの実を探すために1.5から2μSvの空間線量の森を45分で通過しなくてはならないとしても、それは問題とはならない。ただし、何日間も森の中で過ごすようなことは避けなければならない。（…）『時間の管理』を前面に
出すために『禁止』の側面は『消された』のが見て取れる。汚染地帯に行く必要がないのなら、なぜわざわざ行くのか？」2001年11月のストリンでのセミナー議事録からの抜粋

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　実は関西経済連合会が、首都機能のバックアップ体制構築を関西にという提言をきのう政府に出しています。中枢分散、京都御所などの単語が飛び交います。

神戸新聞より。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201303/0005814725.shtml

　関西経済連合会の沖原隆宗副会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長）は１４日、内閣府を訪れ、首都中枢機能のバックアップ体制を構築するための提言書を、古屋圭司国土強靱化担当相に提出した。

御免なさい。横浜講演は満席となりました。万一、キャセルの方は必ず他の方の為、こくちーずでキャンセル手続きを。キャセルが出れば、随時受付できるようになります。

3/20（水・祝）木下黄太講演IN横浜　「健康被害の現状と放射能防御」 

 18:30開場19:00開始（～21:00予定） 関内ホール＜小ホール＞ 

申込詳細→http://kokucheese.com/event/index/78824/

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