アンゲラ・メルケルは2005年以来ドイツ首相を務めている。9月24日に連邦議会選挙があるが、いっこうに盛り上がらないのは、彼女が勝つに決まっているからだ。経済紙記者のフィリップ・プリッケルトがまとめた『Merkel(メルケル)』では、彼女と同じ保守党に近い22人の学者や文筆家が12年間のこれまでの政治を批判・総括。彼女の政治スタイルについての寄稿は面白い。
メルケル首相は物理学者だったことから冷静で分析的で「結末から考える」人だと思われている。まずは望ましい「結果」を想定し、そこから遡ってその時々に適切な決断を下すということだが、本当のメルケルはその正反対という。
一度は前政権が歩んでいた脱原発の道から逸脱して稼働期間を延長したが、その直後に日本で原発事故があると、脱原発に回帰した。ユーロ危機でも共通通貨導入時の本来の姿に戻そうとするのか、新しい在り方を目指すのか、「結末」がはっきりしないままメルケルは流されているだけ。2年前の「難民歓迎」も「結末」の姿も考えず、それ以来ドイツは隣国にそっぽを向かれたままだ。
政治家としてデビューした頃、彼女はどんな信念をもっているのか得体が知れないといわれた。これは、共産党独裁の東独で育ったため、個人のイデオロギーを目立たせない習慣が身に染みついているからだと説明される。彼女が統一後に学んだのは、「人気があり多くの票を集めることこそ、政治権力の源泉」という教訓だ。政治の内容自体はメルケル首相にとって二次的で、有権者の支持を得るためであれば、社民党や緑の党の政策もどんどん取り入れていく。
こうなると、これらの政党もメルケル批判を展開できない。ある寄稿者は、「メルケルが党首のキリスト教民主同盟は、他の党と区別できなくなり、彼女の後援会に成り下がった」と憤慨する。だが、野党に有力な首相候補者がいない以上、選挙民も「メルケルさん以外に誰も思い浮かばない」現状になる。
こうして野党も影が薄くなり、一極集中によってメディアも弱腰で迎合的になり、以前あった政策論争もなくなってしまった。メルケル政権12年間でドイツの政治の在り方も変わったようだ。
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