政府は北朝鮮が去年９月に続く６回目の核実験を行ったことを受けて、３日午後５時すぎから総理大臣官邸で２回目となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し「国際社会のたびかさなる警告を無視して、北朝鮮が核実験を強行した。わが国は断じて容認できない。北朝鮮の暴挙を止められるかどうかは国際社会の連携と連帯にかかっている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「アメリカ、韓国に加えて、中国、ロシアをはじめとする国際社会と連携して、断固たる対応をとっていく。国連の場において、世界の平和を守るために国連の強い意志を示さなければならない」と述べました。

また菅官房長官は記者会見で「ＮＳＣでは最新の情勢を受けたわが国の対応方針について改めて議論した。安倍総理大臣からアメリカ・韓国など関係国と緊密に連携し、情報収集や警戒監視に当たるとともに、国民の安全安心の確保に万全を期すことについて指示があった」と述べました。そのうえで菅官房長官は「今回の地震の規模はマグニチュード６．１とされ過去最大規模だ。政府としては、水爆実験だった可能性を否定できず、詳細をしっかり分析する」と述べました。また「午後３時現在、全国のモニタリングポストで放射線物質に関する異常値は検出されていない」と述べました。

一方、国家安全保障局の谷内局長はアメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官と電話で会談しました。この中で、マクマスター氏は核戦力などの軍事力で同盟国を守る『拡大抑止』を含めた安全保障上のコミットメントは揺るぎないという考えを示し、両氏はさらなる厳しい制裁を含む新たな国連安保理決議の採択に向けて緊密に連携していくことを確認しました。