『メディアの権力』を監視する

　慰安婦強制連行の捏造報道が発覚し、朝鮮人を「犠牲者」に祭り上げて日本政府を叩く手法が使えなくなった朝日新聞が、今度は関東大震災の朝鮮人虐殺を盛んに喧伝して、新しい犠牲者カードに仕立て上げようとしている。

　そこで焦点になるのは朝鮮人犠牲者数。当時の司法省の報告書では「２３３人」とあり、これではあまりに少なすぎて犠牲者カードのインパクトに欠ける。 一方、当時、上海にあった大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は、「６６６１人」になる荒唐無稽なプロパガンダ数字をぶち上げている。上海にいた朝鮮人が正確な犠牲者数を知るはずもなく、根拠の全くない出鱈目に過ぎないが、現在、韓国のマスコミも在日団体も被害者数が多い方が都合が良いのでこれを踏襲し、「６千余名」という数字を主張してきた。特に、朝鮮人犠牲者の追悼式を主催している市民団体「日朝協会」というのは、親北朝鮮の共産主義系団体であり、日韓関係を引き裂く意図を持ってこの問題を騒ぎ立てている可能性がある。



　これに対し、朝日新聞はこんな記事を載せている。『（犠牲者数は）報告書によると、千～数千人とみられる。』『司法省の調査では２３３人』。「政府の報告書」が何を指すのか明記しておらず、司法省の調査と犠牲者数が食い違う理由の説明もない。　


　その後の朝日新聞の記事によると、「報告書」とは政府の中央防災会議が２００９年までにまとめた報告書を指すらしく、『犠牲者数は正確には分かっていないが、報告書では震災の全犠牲者のうち「１～数％」と推定』と記述している。全犠牲者数が１０万５千人余なので、その「１～数％」＝「千～数千人」という計算になるらしい。

　では、中央防災会議はどういう根拠で『震災の全犠牲者のうち「１～数％」と推定』したのだろうか？報告書は内閣府のホームページで閲覧できる。その中の、「第２節 殺傷事件の発生」が該当箇所になる。

　ご覧の通り、「１～数％」という記述は根拠も説明もなく、突然、登場するものであり、その後の具体的な犠牲者の分析は、当時の司法省報告書などに準拠している。司法省報告書に明記していある朝鮮人犠牲者数は「２３３人」であり、「１～数％」なる記述はない。普通、様々な証拠から犠牲者数を想定し、それを基にパーセンテージを出すべき話。そのプロセスの説明がない以上、中央防災会議の報告書を執筆した歴史家が推測で載せた数字に過ぎず、それを根拠に全犠牲者数から逆算して朝鮮人の犠牲者数を算出しても、全く信憑性がないとしか言いようがない。

　なぜ、こんな滅茶苦茶な論理で朝鮮人の犠牲者数を「数千人」だと決めつけたのだろうか。それは、韓国人や在日が主張する荒唐無稽なプロパガンダ数字「６千余名」を裏づけるのに利用できると踏んだからだろう。当時の一般市民が銃を所有しているはずもなく、身の回りの道具で数千人を殺すなんてことがありえないことくらい、ちょっと想像すれば分かるはず。読者が政府の報告書をちゃんと読むはずがないと高を括り、無茶苦茶な逆算数字で犠牲者数を水増ししようと企んだとしか思えない。

　朝日新聞同様、毎日新聞も政府報告書の「１～数％」を根拠に、朝鮮人被害者数を「数千人」だとする記事を出している。報告書を書いた歴史学者に「１～数％」と書いた根拠を確認することもしていない。もし、確認したら、「ただの推測です」と回答される恐れが高いので、そのまま聞かずに朝日と共謀して載せることにしたのではないだろうか。


　関東大震災とその後の痛ましい事件から我々日本人が学ぶべき教訓とは、災害や混乱状況にあって、デマを広めない、信じてはいけない、ということであり、日本人に「永遠の加害者」として贖罪意識を植え付け、「被害者様」である在日や韓国人を腫れ物に触るように扱うことではない。在特会によるヘイトスピーチが問題になっているから、それへの警鐘として関東大震災を利用しようと考えたのだろうが、東京大空襲後も、東日本大震災後も、朝鮮人虐殺などは発生してない。当時の新聞の悪質なデマが原因であり、日本人が生来の邪悪な民族だというわけではない。そもそも、日本人の嫌韓感情が高まったのは、朝日新聞が煽った慰安婦問題、靖国問題などで日韓関係が悪化したことが原因である。

　当時、朝鮮人が井戸に毒を入れたとか、略奪や強姦事件を起こしたとか、デマを広めたのは新聞であり、無垢な庶民を殺人者にしてしまった責任は大きい。その後、戦争を煽ったのも新聞メディアである。メディアの方こそ扇情報道を自戒し、被害者遺族に謝罪するべきなのに、今度は犠牲者数の水増しデマで新たな日韓対立の火種を作ろうとしている。朝日新聞は慰安婦問題の捏造報道や放射能デマから一体何を学んだのだろうか。