韓国で１日に閉幕した「中西部太平洋まぐろ類委員会」の小委員会は、「太平洋クロマグロ」の回復傾向が確認できれば、漁獲量を増やせるという日本が提案した新たな仕組みに、条件を厳しくする修正を加えて合意したほか、資源量を２０３４年までに今の７倍余りに増やすという厳しい新たな目標も設定されました。

今回の会議で将来的な漁獲枠の緩和には一定の道筋がついた形ですが、その背景には、日本が資源量を大幅に増やす新たな目標を受け入れたことが、大きな要因になったと見られています。

日本の資源管理をめぐっては、ことし６月までの小型のクロマグロの漁獲量が国際的に合意した漁獲枠を上回っていて、世界的には厳しい視線も注がれています。

こうした中、日本は規制を強化するため来年から罰則を導入する方針で、今回の会議で設定された新たな目標も踏まえて、今後、管理の徹底を図ることにしています。

これについて、会議を傍聴したマグロの資源管理に詳しい学習院大学の阪口功教授は、「現在の決められた漁獲量を日本が守れていない状況を今後も続けていると、日本は資源管理ができない国だとみなされ、漁獲枠の緩和が認められなくなる可能性もある。日本は今の漁獲量を着実に守れるように管理を強化することが必要だ」と指摘しています。