専門家が指摘するのは、シュレーダー前首相が２００３年に打ち出した経済構造改革「アジェンダ２０１０」の効果です。経済成長を刺激し、社会保障制度を安定させ、ドイツの競争力強化を狙った労働市場・社会保障・税制の一体改革で、硬直化し高コスト体質にあった経済構造にメスを入れました。

改革では、企業が柔軟な採用を可能にするため解雇規制が緩和されました。失業者に対しては職業紹介所への速やかな届け出が義務づけられ、労働者の社会保険料負担が免除される低賃金労働（「ミニ・ジョブ」）や派遣労働者としての就職のあっせんが広がりました。長期失業者には失業給付の期間が短縮されるなど、就労を促す改革が進められました。一方、所得税率の引き下げによる消費刺激策が取られ、法人税率も引き下げられました。

また、ドイツの産業界で労働者の賃金上昇の抑制が進んだことが、大きな要因だとされています。当時ドイツは労働コストの低い東ヨーロッパの国々との競争にさらされ、労働組合側も同意のうえで労働者の賃金の上昇を抑える動きが広がりました。

下のグラフは、企業が一定の生産を行うのに要する人件費の上昇率を表したものです。ユーロ圏の平均と比較すると、ドイツの労働コストが相対的に下落しているのがわかります。

賃金上昇を抑制する傾向は、シュレーダー前首相が打ち出した経済構造改革のもとでも続き、ドイツ企業の輸出競争力の向上、そして雇用の改善がもたらされたと言われています。

さらに、ドイツ経済の劇的な改善は、単一通貨ユーロの導入による効果だと多くの専門家が指摘しています。ユーロの為替レートは、ドイツだけでなくユーロを採用した国々全体の経済状況などを反映して決まります。このためドイツ経済が好調であっても、ユーロ圏のほかの国の経済が低迷していれば、ユーロ安が進むこともあります。

上のグラフは各国の通貨価値を購買力の大きさで比較しています。ドイツを見ると、１９９９年のユーロ導入前のマルク時代からユーロ導入後にかけて、通貨価値が下がっていったのがわかります。
輸出産業への依存度が非常に高いドイツ経済にとっては、マルクを使っていた時代より、通貨安の恩恵を受けやすい状況になったというわけです。

ところで、通貨統合（単一通貨ユーロ導入）は元々、通貨を統合することによってドイツの影響力を抑え込むことを狙ったフランスなどが推進しました。ドイツでは当初、中央銀行などから反対の声が上がりましたが、当時のコール首相が、ドイツの強大化を懸念するフランスに東西ドイツ統一を認めさせるかわりに、通貨統合を受け入れた経緯があります。ドイツを抑え込む狙いで推進された通貨統合が、結果的に“ドイツ一人勝ち”と言われる状況を生み出す要因になったことは、歴史の皮肉と言えるかもしれません。