政府は、働き方改革に次ぐ政権の重要課題として「人づくり革命」を掲げ、有識者で構成する構想会議の初会合を今月中旬にも開き、年内の中間報告の取りまとめに向けた議論を本格化させる方針です。

この中では、人材投資を強化する方策として、幼児教育や保育に加え、大学など高等教育の無償化に向けた具体策が検討されることになっていますが、巨額の恒久財源をいかに確保するかが課題となっています。

こうした中、政府内では、オーストラリアで採用されている「ＨＥＣＳ」と呼ばれる拠出金制度が有力な選択肢として浮上しています。

この制度は、大学に在学中は授業料を支払わず、卒業後、一定以上の所得が得られるようになった際に、所得に応じて授業料を返還してもらう仕組みで、政府内では「家庭の事情に左右されず希望する教育が受けられる」と評価する意見が出ています。

また政府内では、来年度から本格実施される所得が少ない世帯などを対象にした返済の要らない給付型奨学金を充実させる案も検討されていて、今後、財源も含め制度設計に向けた議論が加速する見通しです。