懲戒処分を受けた教員が退職後、他の都道府県などで再雇用されて再びトラブルを起こす、といった事例がたびたび起こっている。たとえば8月には愛知県で教え子にわいせつな行為をしたとして小学校の臨時講師が逮捕される事件があった。この講師は過去に埼玉県で児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕され懲戒処分を受けていたが、その後改名し逮捕歴を伏せた履歴書を提出して採用されていたという（中日新聞）。

こういった問題は、処分情報が都道府県間で共有されていないことが原因とのことで、文部科学省は教員免許管理システムを刷新しこの問題への対処を盛り込むという（朝日新聞、読売新聞）。

ただ、このシステムで検索できるのは免許失効のみで、停職などの処分については共有できないとのこと。そのため、採用時に処分歴の証明書を提出させる制度も導入するという。