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大手不動産会社の三井不動産は、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで地上５８階建ての大規模ビルを建設すると発表しました。投資額は４０００億円規模で、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収などを上回り、日本の不動産会社による海外事業としてこれまでで最大となります。

三井不動産は、ニューヨーク中心部のマンハッタンにあり再開発が進む「ハドソンヤード」という地域で、新たに地下３階地上５８階建ての大規模オフィスビルを建設する事業に参画します。

投資規模は４０００億円を超え、このうちの９割を三井不動産が負担する計画で、会社側によりますと日本の不動産会社が手がける海外事業としては、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収などを上回り、これまでで最大になるとしています。

ビルは、ことし中にも着工し５年後に開業する予定で、世界最大規模の資産運用会社ブラックロックの本社などが入居する予定だということです。

不動産業界では、日銀の金融緩和による低金利で資金調達がしやすくなっていることも追い風となって、三菱地所がシンガポールで１４５０億円規模の再開発事業に参加するほか、森ビルもインドネシアでの高層オフィスビルの建設に数百億円を投資するなど、海外で大規模な投資を行う動きが続いています。