2017年8月29日に石川県かほく市役所で子育て中の女性と財務省阿久澤孝主計官は出席した座談会が開かれましたが、ここで「独身税」の創設が遡上にのぼったという報道を北國新聞が出し、ネットでは「独身者が住めなくなる」「人身の自由侵害の憲法違反」「逆に子育てママへの風当たり強くなる」と不評が殺到する事態になっています。

かほく市ママ課「独身税」提案　財務省主計官と懇談（北國新聞）
https://this.kiji.is/275333130830235126 [リンク]

これについて、かほく市総務部企画情報課に話を聞いたところ、「子育て世代は生活水準が下がるといったことや、高齢者は医療費の負担が上がるということを話し合いましたが、独身者に負担をさせるという話題はありませんでした」と報道を真っ向から否定しました。

そもそもかほく市の「ママ課」とは、市の組織に組み入れたものではなく「子育て世代の女性が集まってかほく市を全国に発信していこうというプロジェクト」といい、今回の座談会は「財務省から既婚女性の意見を聞きたいという打診があり、市としても有意義な機会ということで実施した」と話します。

そこで、「国の財務状況や社会保障費の話になりましたが、ママさんから具体的な提案というレベルのことがあったわけではないです。独身者に負担という話もないです」と重ねて否定。「市としても報道やネットで話題になっていることに大変困惑しています」と語りました。

思わぬ形で注目されることになったかほく市の「ママ課」。地方紙の報道についても、恣意的な記事が発信されている可能性があることが浮き彫りになったとも言えそうです。

※画像はかほく市ホームページより
http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/ [リンク]