国土交通省は２０１８年度予算の概算要求で、北海道新幹線の高速化に向けた調査費として、１７年度当初予算比の２倍となる１０億円を盛り込んだ。新幹線と貨物列車が走る青函共用走行区間（約８２キロ）で、最高速度が時速１４０キロに制限されている新幹線を２００キロ以上で運行できるよう技術開発に本腰を入れる。２０年度の高速走行実現を目指している。
　線路上の支障物をチェックする新型の確認車の開発費用など計上した。新幹線の高速化に当たっては、始発列車運行の前に確認車の走行が必須となるが、同省によると、青函トンネルを含む同区間は、新幹線と貨物列車を合わせて１日約７０本の列車が走行。夜間に行う保守業務は２時間半程度に限られることから、確認車の速度向上が不可欠だという。
　また、同省は新幹線が同区間を時速２００キロ以上で走る際に、貨物列車の走行を一時的に停止する時間帯を特別に作る「時間帯区分案」の検討を進めており、貨物の誤進入を防ぐシステムの開発も進める計画。同省鉄道局は「秋に開く作業部会で方向性を示し、高速走行に必要な環境の整備を進めたい」とする。
　このほか、鉄道防災事業には１９億４８００万円を要求。開業後約３０年が経過した青函トンネルの機能保全費用などに充てる。
　湿度が高いトンネル内は劣化が進み、２月にはＪＲ北海道が排水、換気の役割を担う「先進導坑」内の一部で、路盤の隆起など形状が変わる異常の発生を明らかにしていた。同省は、対策費用を盛り込み、火災検知装置や大型排水設備の改修にも乗り出す方針で、同局は「物流と旅客の移動について、円滑で安定した機能の確保に努めたい」としている。（山田大輔）