安全保障分野では「インド太平洋地域で日英両国の協力を強化し、グローバルな戦略的パートナーシップを次の段階へと引き上げることを再確認する」としています。
そのうえで、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に「法の支配に基づく国際秩序を維持する重要性を強調し、力や強制によって緊張を高め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも強く反対する」としています。

北朝鮮問題については「世界が北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に直面しているこんにち、朝鮮半島の非核化と国連安保理決議の厳格で十分な実施に向けて、友好国や同盟国と協働していく」としています。
そして日本はイギリスが空母を展開させるなどしてアジア太平洋地域への関与を強化することを歓迎するとともに、共同演習のためイギリスに自衛隊の航空機や艦艇を派遣することを検討するなど、安全保障面での協力を強化していくとしています。

一方、経済関係では「両国の繁栄を深化させるための新たな枠組みを策定するよう閣僚に指示した」としています。
そのうえで、双方は日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間で大枠合意したＥＰＡ＝経済連携協定の早期署名と発効を引き続き支持するとともに「イギリスのＥＵ離脱に伴って、両国の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」として、新たな自由貿易協定の検討も含め経済関係の強化を話し合うとしています。

またイギリスのＥＵ離脱で現地に進出している日本企業や日本人が混乱するのを避けるため「円滑かつ秩序立った移行を希望する」としています。