横浜市鶴見区で１９８８年、金融不動産業の男性と妻が殺害され現金１２００万円が奪われた「鶴見事件」で、日弁連は３０日、強盗殺人罪で死刑が確定した高橋和利死刑囚（８３）の再審請求への支援を決めたと発表した。日弁連が新たに法医学者に依頼した遺体の鑑定結果などから、確定判決の事実認定に疑義が生じ誤判の可能性があるとした。

　高橋死刑囚は捜査段階で犯行を認めたが、裁判で否認に転じた。一審の横浜地裁は捜査段階の自白や状況証拠から死刑を言い渡し、二審の東京高裁、最高裁も支持した。確定判決は自白を基に、犯行に用いられた凶器をバールのようなものとプラスドライバーのようなものと認定している。

　しかし、日弁連は昨年６月にまとめられた鑑定書から、被害者の損傷がバールやドライバーではできないと指摘。高橋死刑囚の自白の信用性を真っ向から否定する内容で、自白に依拠した判決の事実認定には合理的疑いが生じているとしている。

　また、遺族の代理人として被害男性の債権処理に当たった弁護士の保管記録を初めて精査した結果、債務者の中に殺害動機を有する人物が存在することも明らかになったとした。

　日弁連は今後、鑑定書と保管記録を無罪の新証拠とする方針。高橋死刑囚は２００６年の死刑確定後に再審を請求したが、横浜地裁が１２年に請求を棄却し、現在は東京高裁に即時抗告中。