大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から８億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を８億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある１級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は４億３０００万円余りで、国の算出した額は３億８０００万円余り多すぎるという結果が出たとしています。
グループは「撤去費用が恣意的（しいてき）に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。