民進党と加計学園を追及する市民団体が、多数の生活保護受給者から寄付を受けていることが判明した。
生活保護受給者が少額の寄付をする行為に違法性はないが、団体側が生活保護受給者をターゲットにカンパを募ることは倫理的にはアウトだろう。
これは炎上商法の疑いがある。批判が集まることが分かっていながら、生活保護受給者からのカンパと連絡内容を公表し、生活保護受給者に「味方」であることをアピールしている。
根拠薄弱な加計問題を追及する暇があったら、未公開株で出資を募って連絡を絶っている問題を清算してからにしてもらいたい。
→【未公開株問題】民進党と加計追及の黒川敦彦氏、自身への追及はブロック！出資者への説明を拒否
人権問題にすりかえ「お前らバカなんだよ」
代表者の黒川敦彦氏が明かした「法律関係者から取り消し（生活保護）になる可能性もあると言われた」という内容は、にわかには信じがたい。
黒川敦彦氏のいう「法律関係者」が弁護士や司法書士なのであれば、このような発言をすることはありえない。団体への寄付を前提として受給に便宜を図ったわけでもなく、本人の余裕の範囲で寄付やカンパをすることに法的な制限はないからだ。受給者の「余裕」に関しても、判例として生活保護受給者が常識的範囲内で貯金することも認めらている。
参考：保護費等から蓄えた預貯金を保有することを理由に保護費を減額した保護変更処分が違法であるとされた事例
法律の専門家が現行法や判例を無視して「生活保護の取り消し」などと説明することはありえない。仮に問題視したとしても、寄付が多額の場合に別の収入源を疑われ、減額などの変更処分が検討されるといった程度が限界だろう。内容的には黒川敦彦氏の創作であると疑わざるを得ず、炎上商法で注目を集めることにより、生活保護受給者などからの支援を受けようという意図が感じられる。
ある意味で黒川敦彦氏の「釣り」に反応して批判したアカウントに対し、待ってましたとばかりに人権問題に話をすりかえ「お前らバカなんだよ」と罵倒するのはその証左であろう。
問題は、黒川敦彦氏にカンパをしてきた人物が、生活保護受給者であることを公開したことにある。全く必要性のない不自然な投稿であり、その意図は社会的弱者の味方であるアピールと、自身の抱える問題に批判的な立場をとる人間に「差別主義者」というレッテルを張ることだろう。
このような形でカンパ金を集めることは、倫理に反している。
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